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パウエルFRB議長、関税・移民政策が住宅建設遅らせる可能性指摘

  • 材料費の高騰や熟練労働力の不足といった一連の要因に言及
  • 住宅建築業者は最悪の状況に見舞われているような感覚だ

米国の住宅不足にパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が注目している。

  パウエル議長は11日、上院銀行委員会の公聴会で、材料費の高騰や熟練労働力の不足、トランプ大統領の移民・関税政策といった「一連の要因」が住宅建設業者の制約となっていると述べた。

  議長はスミス上院議員(民主、ミネソタ州)からの質問に対し、「住宅建設業者からは一連の制約要因について耳にしている」と返答。移民政策の厳格化は求人難の一因である可能性があり、関税はコストを押し上げていると指摘。「住宅建設業者は最悪の状況に見舞われているような感覚だ」と述べた。

原題:Powell Says Tariffs and Immigration May Be Slowing Homebuilding(抜粋)

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