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トランプ大統領、国勢調査で市民権の有無問う取り組みを断念

更新日時
  • 市民と非市民、不法移民の数で信頼できる数字が必要とトランプ氏
  • 代案として政府のデータを使って非市民の数を推定する計画を発表

トランプ米大統領は11日、 2020年の国勢調査に市民権に関する質問を加える取り組みを断念し、代案として政府のデータを使って非市民の数を推定する計画を発表した。連邦最高裁は、国勢調査へのそうした質問の追加は認められないとの判断を示していた。

  ただ、米国の移民人口を調べるためのトランプ氏の代案は、国勢調査局の高官が過去に提唱していた手法と何ら違いはないようにみえる。

  トランプ氏はロス商務長官とバー司法長官を伴い、ホワイトハウスのローズガーデンで発表を行った。記者団からの質問は受け付けなかった。

President Trump Delivers Remarks On Citizenship And The Census

トランプ大統領は11日、ロス商務長官とバー司法長官を伴い、ホワイトハウスで計画断念を発表

 

  トランプ氏は「米国民が自国の人口や市民・非市民の数に関するあらゆる事実を知る権利を守っていく」と表明。「米国に市民と非市民、不法移民がそれぞれ何人いるのか、信頼できる数字を知る必要がある」と語った。

  さらに、国勢調査への市民権の質問追加が「無益な訴訟で先送りされた」と述べ、民主党員が「われわれの中にいる不法移民の数を隠蔽(いんぺい)しようとしている」と批判した。

  国勢調査局の高官らは17、18両年にロス氏に対し、統計的モデリング手法を既存の政府データに適用できると提言。この手法を採用すれば国勢調査で質問するより正確に市民数を把握できると説明したが、ロス氏は18年3月にこの案を退け、国勢調査に質問を加える試みの方を選んでいた。

原題:Trump Capitulates in Fight Over Census Citizenship Question(抜粋)

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