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韓国不買運動、ユニクロの売り上げに影響-良品計画など状況を注視

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Photographer: Bloomberg/Bloomberg
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衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者(CFO)は11日の決算発表会見で、韓国への輸出規制に反発する形で広まっている日本製品の不買運動について「売り上げに影響が出ている」との見解を示した。

  同氏は影響があったとしても長期に継続するとは考えておらず、「業績を引っ張るほどには至らないと想定している」と述べた。

South Korea Japan Trade

ソウルで日本製品の不買を訴える掲示

Photographer: Ahn Young-joon/AP Photo

  日本政府は4日、韓国に対する半導体材料などの輸出規制の強化を発動。これを受けて韓国の消費者の間に日本製品の不買運動が広まっている。韓国の世論調査会社リアルメーターが実施した調査では、回答者の3分の2余りが不買運動に参加する予定だと回答した。

  日本たばこ産業(JT)は、低温加熱式たばこ「プルーム・テック」を予定通り15日に同国ソウル市で発売する予定。広報部の白須正人氏は不買運動については「状況を注視している」としたほか、新製品発売に合わせた現地での記者会見については「内部的な事情」によりの実施を見送る方針を明らかにした。

  そのほか、韓国でも「無印良品」を展開している良品計画の広報担当は、動向は見守っているものの現時点で具体的な対応は考えていないと話した。

  韓国向けの売上高が全体の約4分の1を占める半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンアドバンテストの広報担当は、現時点では影響はないとしている。

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