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Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • FRB議長証言、FOMC議事要旨、英駐米大使が辞任
  • トランプ大統領がイラン追加制裁を表明、メルケル首相の健康問題
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C., U.S., on Monday, April 8, 2019. The Federal Reserve Board today is considering new rules governing the oversight of foreign banks. Chairman Jerome Powell said the Fed wants foreign lenders treated similarly to U.S. banks.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言と連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨はいずれも利下げを示唆する内容となりました。5日の強い雇用統計を受けてやや揺らいでいた利下げ観測が強まり、S&P500種株価指数は3000の大台を突破する場面もありました。緩やかなペースでの利下げを必要とする程度の景気減速なら、株価は金融緩和を「催促」しながら上値を追っていける状況にあるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

今月の利下げ示唆

パウエルFRB議長は下院金融委員会で半年に一度の議会証言を行い、中国との貿易戦争などのリスクを指摘したほか、力強い6月の雇用統計を受けても米金融当局の見通しは変わらなかったと発言した。今月のFOMC会合で政策金利を引き下げるとの市場の観測が強まった。

利下げ論拠強まる

6月18-19日のFOMC会合の議事要旨で、米経済の見通しを巡る不確実性や下振れリスクが顕著に高まり、利下げの論拠が強まったと金融当局者が判断したことが分かった。議事要旨には「こうした最近の展開が持続し、景気見通しへの重しとなり続けると分かった場合、追加の金融政策緩和が近い将来に正当化されると多くが判断した」と記された。「幾人か」はリスク管理の点から見て、近い将来の利下げが正当化されると指摘した。

英大使辞任

英国のキム・ダロック駐米大使が10日、辞任した。ダロック氏がトランプ米政権を「無能」であり「他に類を見ないほどの機能不全」であると批判した報告内容が漏えいして以来、米英間で大きな外交騒動に発展していた。英国政府はダロック氏の辞任を発表。同氏は辞表で「現在の状況では、私が望む職務を続行することは不可能」だと説明した。

「ひそかに」濃縮

トランプ大統領はイランが「ひそかに」ウラン濃縮を行い、2015年の核合意に違反していたと非難、近く同国に追加制裁を加えると表明した。トランプ政権は昨年、イランとの核合意から離脱している。トランプ氏はツイッターへの投稿で、「イランはひそかに『濃縮』し、ジョン・ケリーとオバマ政権が締結した1500億ドル規模のひどい合意に完全に違反した。この合意はあと数年で失効するはずだったことを忘れてはいけない。制裁が近く強化されるだろう。大幅な強化だ!」と述べた。

3度目の震え

ドイツのメルケル首相(64)は過去1カ月で3度目の震えに見舞われた。ベルリンで開かれた式典でフィンランドのリンネ首相と並んで立っていた際、短い間ながら震えが見られた。その後の記者会見では「体調は非常に良好で、心配する理由はない」と話したが、健康状態を巡る根強い不安が再燃した。

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