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Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

韓国の文大統領、企業は貿易巡る日本との対立長期化に備えを

更新日時
  • 現在の状況は「前例のない緊急事態」と財閥トップとの懇談会で発言
  • 不当な輸出規制撤回を求めるとともに対応策を準備-文大統領
Samsung Electronics Co. 8GB Double-Data-Rate (DDR) 4 memory modules are arranged for a photograph in Seoul, South Korea, on Tuesday, July 9, 2019. Resurgent tensions between Japan and South Korea threaten to wallop chipmakers from Samsung Electronics Co. to SK Hynix Inc., upsetting a carefully choreographed global supply chain by smothering the production of memory chips and other components vital to widely used devices.
Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

韓国の文在寅大統領は10日に開いた財閥トップらとの懇談会で、日本政府による半導体材料の輸出規制強化を巡る日韓の対立は長期化する恐れがあると警告し、官民であらゆる可能性に備えるべきだと述べた。両国の対立が世界のサプライチェーンを混乱させるとの懸念が強まっている。

  文大統領はこの日午前、サムスン電子やSKグループ、現代自動車、ロッテグループなどの幹部に対し、日本が政治的な目的で韓国経済に打撃を与える措置を取っているとの見解を示した。日本は先週、半導体材料の輸出規制を強化。さらに経済産業省は貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正について意見募集手続きを開始した。

South Korean President Moon chairs Cabinet meeting

文在寅大統領

  文大統領は、「韓国政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回要求と対応策の準備に非常な覚悟で臨んでいる」と発言。現在の状況は「前例のない緊急事態」だと指摘した。

  さらに、企業が輸入先を分散化し、国内生産を拡大できるよう政府が「積極支援」すると提案。輸出規制への対応で必要な措置は国会で審議される補正予算案に反映されるだろうと述べた。

  日本政府は韓国向け輸出規制強化について、信頼関係に基づいて輸出管理に取り組むことが困難になったため安全保障の観点から行っている管理上の見直しだとしている。韓国最高裁はこれまでに3件の訴訟で日本企業に対し、元徴用工らへの賠償命令を下したが、日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償は解決済みであり、これらの最高裁判決は無効だと主張している。

  これまで両国の対立は産業界にはほとんど影響していなかったが、現在は米国の主要貿易相手国であり同盟国でもある日韓の緊張がエスカレートし、制御不能に陥るのではないかと懸念されている。

原題:S. Korea Moon Urges Cos. to Prepare for Prolonged Japan Spat;
   Moon Warns Korea Inc. to Prepare for Prolonged Fight With Japan(抜粋)

(背景などを追加して更新します.)
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