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トランプ政権、在宅透析と腎臓移植を促進へー10日に大統領令

更新日時
  • 13年の腎不全患者1人当たりメディケア支出は675万円-CRS
  • 提案に関する報道で人工透析関連事業を手掛ける企業の株価急落

トランプ米大統領は10日、腎臓病治療のアプローチを大きく変える計画を発表する。クリニックで人工透析を受ける患者を減らし、腎臓移植を増やすことを目指す。

  計画に詳しい関係者によると、大統領はより多くの患者にクリニックではなく在宅で透析を受けるよう促すため、腎臓病治療向けのメディケア(高齢者・障害者向け医療保険)支出の調整を指示する。政権当局者らは、同提案が年間1万7000件の腎臓移植増加にもつながると期待しているという。

  ホワイトハウスは9日夜、大統領が10日に「腎臓の健康促進」のための大統領令に署名することを明らかにした。同計画に関する報道を受け、9日の米株式市場で人工透析関連事業を手掛ける企業の株価が急落した。

  同計画では腎臓病の早期診断や予防、人工腎臓の開発も促す。末期腎不全(ESRD)治療の大半はメディケアの支給対象となっている。米議会調査部(CSR)の2018年の報告書によると、13年にはメディケアからESRD患者1人当たり6万2000ドル(約675万円)余りが支給された。

Shares fell the most in two months ahead of Trump speech on kidney care

  レイモンド・ジェームズのアナリスト、クリス・ミーキンズ氏は、大統領が25年までに腎臓病患者の80%に腎臓移植を受けさせるか在宅透析に移行させる目標を発表する可能性があると予想する。

  トランプ氏の発表予定に関する質問に対し、米厚生省は在宅透析を増やすため腎疾患の早期発見の重要性を強調したアザール長官の3月のスピーチを挙げた。同長官は当時、米国ではESRD患者の12%が在宅透析で治療を開始するのに対し香港では80%だと指摘していた。

原題:Trump Targets Dialysis, Kidney Transplants in Care Overhaul (1)(抜粋)

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