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トランプ大統領のNY州税申告書、議会が入手可能に-新法成立で

  • クオモNY州知事が署名、議会による入手の新たな道筋開ける
  • ニール下院歳入委員長は州税申告書の提出求めないとしてきた

米ニューヨーク州のクオモ知事は8日、連邦議会の有力議員がトランプ大統領の州税申告書の提出を求められるようにする法案に署名した。

  同法成立により、米下院歳入委員会のニール委員長(民主)がトランプ大統領の個人と会社の金融債務を知る新たな道筋が開けた。同委員長はトランプ大統領の連邦納税申告書の開示を拒否したとして内国歳入庁(IRS)と財務省を提訴している。

  クオモ知事は発表資料で、「この法律は議会に対し、その憲法上の責任を遂行し、民主制度を強化し、法の適用を受けない人が存在しないことを確実にする」と説明した。

  民主党は今年4月から、大統領の個人と会社の納税申告書を入手しようと試みてきた。同党は連邦法と召喚状を使って提出を繰り返し求めてきたが、トランプ政権は拒否してきた。ニール委員長は先週、この件で政府を相手取り訴訟を起こした。  

  今回、ニューヨーク州法が成立したものの、ニール委員長は自身の調査はIRSが歴代大統領・副大統領の監査をどのように行ってきたかという点の解明に重点を置いているため、州税申告書の提出を求めるつもりはないとしてきた。一方、トランプ政権は議会が大統領の納税申告書を求めるのは政治的に利用するためだと主張している。ニール委員長の報道官に新法を利用してトランプ大統領の州税申告書を入手するつもりかどうかコメントを求めたが、返答はなかった。トランプ大統領の弁護士、ウィリアム・コンソボイ氏に大統領は公開を阻止するため提訴する意向があるかどうか尋ねたが、これまでに返答はない。

原題:Trump’s N.Y. Tax Returns Now Available to Congress Under New Law

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