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Photographer: Andrew Harrer

米国の為替介入の可能性、ウォール街のアナリストらは否定できず

  • ECBが一段の金融緩和なら米政権がドル安目指し介入も-ING
  • ある時点で「強いドル」政策を後退させ介入する可能性-CIBC
A magnifying glass is held over a 50 subject one dollar note sheet after being printed by an intaglio printing press in this arranged photograph at the U.S. Bureau of Engraving and Printing in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, April 14, 2015.
Photographer: Andrew Harrer

ウォール街の外国為替アナリストの間で、ドル安を求めるトランプ米大統領が、口先介入以上に踏み込むのではないかとの見方が増えている。

  INGやカナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)のアナリストがここ数週間に、米政府がドル相場を押し下げるために介入する可能性について考察するリポートを公表した。トランプ大統領が他の国・地域の通貨慣行や連邦準備制度への批判を強めていることが背景にある。大統領は先週、欧州と中国が「為替操作ゲーム」を行っているツイート。米国は同じことをするか、間抜けであり続けるかどちらかだと論じた。

  米国が前回為替市場に介入したのは2011年。東日本大震災後の円急騰を受けて他の国・地域とともに協調介入した。今回は、欧州中央銀行(ECB)が一段の金融緩和に動けば、米政権がドル押し下げを目指し介入するかもしれないとINGは指摘する。

  「連邦準備制度に不満を抱く大統領が自らの手でドルを押し下げようとすることがあり得るだろうか」と、INGのクリス・ターナー、フランチェスコ・ペソル両氏は8日のリポートで問い掛け、「2020年にかけて米経済を支えるためにドルを押し下げる誘惑はあまりにも大きいかもしれない」と記している。

  CIBCの北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「連邦準備制度や、ドルの対人民元・対ユーロ相場の不均衡に関するトランプ大統領の度重なるコメントは、米財務省がある時点で『強いドル』政策を後退させ介入する可能性を排除できないことを意味する」と指摘した。

原題:Wall Street Dons ‘Tinfoil Hat’ to Ponder U.S. FX Intervention(抜粋)

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