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日本政府、2国間協議の対象でなく撤回考えてない-対韓輸出規制

更新日時
  • 韓国対応次第で規制強化あるいは緩和の可能性もある-世耕経産相
  • 韓国の輸出当局が事実確認を要求、事務レベルで対応し日程調整へ

日本政府は9日、韓国向け半導体材料などの輸出規制を巡って同国の文在寅大統領が撤回と両国間協議を要請したことについて、今回の措置は輸出管理上の必要な見直しであり、協議対象にはならないとの立場を表明した。

  世耕弘成経済産業相は同日の閣議後会見で、「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用見直しであり、協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と述べた。菅義偉官房長官も閣議後会見で同様の見解を示した。

  ただ、世耕経産相は「韓国の対応次第で拡大する可能性もあるし、逆に少し緩くすることもあり得る」とし、適切な輸出管理が行われれば柔軟に対応する姿勢を示した。

Key World Leaders Attend The G-20 Summit

安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領

  文大統領は8日の大統領府高官らとの会議で、日本の輸出規制について初めて言及し、「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を促す」とした上で、韓国政府は外交的解決に向けて努力を傾けるとの意向を表明した。

  世耕経産相は「韓国の輸出当局からは、今回の輸出の見直しについて事実確認を求められている。事実確認についてはわれわれとしても説明をすることはやぶさかでない。事務レベルで対応していきたい」とした上で、事務レベルで日程を調整していく考えを示した。

  世耕経産相は今回の措置について、各国は国際合意に基づいて、軍事転用が可能な技術などの輸出で実効性ある管理を求められていると指摘。必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として当然の義務だと説明した。

  韓国側による世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた動きに関しては、仮定の話には答えられないとした上で、貿易と関税に関する一般協定(GATT)21条で安全保障のための例外として明確な規定があると説明。2004年からの韓国への優遇措置を取りやめ、「他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すものだ」とした。

  さらに、WTO違反の可能性との指摘については、「全く当たらない。韓国も04年より前は通常の扱いだったわけだから、そのころはWTO違反だったのかということになる」とし、WTOに整合的な対応であるとの認識をあらためて示した。

(菅官房長官の見解を追加し、見出しなどを差し替えて更新します.)
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