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米とEUは航空機補助巡り報復関税合戦へ-マルムストローム欧州委員

  • 米は夏の終わりまでに報復関税賦課の権利、5、6カ月後にEU続く
  • 交渉を通じた決着目指すのが望ましいとの考えをあらためて表明

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は8日、米国とEUがボーイングとエアバスへの違法な補助金に対し報復関税を賦課し合うことになるとの見通しを示した。

  同委員は、世界貿易機関(WTO)が14年に及ぶ航空機補助金の問題で双方がWTO協定に違反していると認定したことから、米国が夏の終わりまでに最初に報復関税を賦課する権利を有し、その5、6カ月後にEUが続くだろうと、ブリュッセルの会議で語った。その上で、交渉を通じた決着を目指すのが望ましいとの考えをあらためて示した。

  マルムストローム委員は、「われわれはいずれも協定違反であり、したがって互いに措置を講じることが認められる」と発言。「当然ながらこれは非常に残念な事だ。なぜなら、たとえ双方が協定違反であったとしてもそれぞれの制裁の発動を控えて『話し合おう』と言うべきだからだ」と述べた。

  米国はEUのエアバス補助金への報復措置としてヘリコプターやチーズなどのEU産品への関税賦課を目指している。一方、EUもボーイング補助金への報復措置の対象とする米産品の暫定リストを4月に公表。同リストにはケチャップや家庭用ゲーム機などが含まれている。

原題:U.S. and EU Head for Tariffs Over Aircraft Aid, Trade Chief Says(抜粋)

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