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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • ドイツ銀再建計画への反応、アマゾン従業員が15日にスト
  • アップルの「売り」判断増加、韓国反発、カバード債購入増加
Deutsche Bank To Announce Financial Results For 2017
Photographer: Thomas Lohnes/Getty Images Europe
Deutsche Bank To Announce Financial Results For 2017
Photographer: Thomas Lohnes/Getty Images Europe

ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は7日に発表した再編計画について、「強い事業が繁栄できるように酸素を与えてやらなければならない」と説明しましたが、市場の反応は冷ややかでした。人員削減が始まったロンドンオフィスでは、涙目で去った元トレーダーもいたようです。この涙を無駄にしないよう、ゼービング氏の手腕が試されるのはこれからです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

再建計画への反応

ドイツ銀行の株価がフランクフルト市場で下げに転じて終了。新たな利益目標は野心的過ぎるとの声が聞かれた。BNPパリバはドイツ銀が手掛けている電子取引とヘッジファンド向けプライムサービス事業のバックアップを引き受けることに同意、これらの業務を最終的に引き継ぐ公算だ。米大手銀行はドイツ銀の経営再建でシェアを獲得する公算が大きいと、アナリストらは指摘した。

「プライムデー」にスト

アマゾン・ドット・コムではミネソタ州の倉庫で働く従業員が夏の大規模セール「プライムデー」の初日である15日に、従業員が6時間のストを実施する予定。同社は倉庫建設に伴い税控除の恩恵を受けている一方で、従業員の報酬はあまりに少なく、食品や医療といった最低限のニーズにさえ政府の支援制度を利用せざるを得ない社員もいるという。

97年以降で最多

ローゼンブラット・セキュリティーズはアップルの投資判断を「売り」に引き下げた。ブルームバーグが追跡するアップル株調査アナリスト57人中、弱気なアナリストはこれで5人に増えた。ブルームバーグがまとめた過去のデータによると、アップルに対する「売り」の投資判断としては少なくとも1997年以降で最多。

ボイコットジャパン

日本が韓国向けの輸出規制を強化したことに反発し、韓国ではインスタグラムなどのソーシャルメディアで、日本製品の不買や日本への旅行中止を求める「ボイコットジャパン」のハッシュタグを付けた投稿が増加。株式市場ではサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーの株が売られている。

繰り上げ償還恐れず

ノルデア銀行によると、日本の投資家によるデンマークのカバード債購入額は5月だけで約20億デンマーク・クローネ(約330億円)。年初からでは103億クローネと、昨年通年の138億クローネに早くも迫る勢いだ。ノルデアは「繰り上げ償還のリスクを承知の上で投資しているため、繰り上げ償還の増加で萎縮することはない」と語った。同国で住宅ローンの借り換えが膨らみ、カバード債繰り上げ償還の通知は1週間に50%余り増加した。

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