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トランプ大統領、市民権の質問を国勢調査に加える大統領令を検討

  • それを可能にする方法は4、5つあるとトランプ氏
  • 5日正午までに司法省は前に進めるか決められず-裁判所への届け出

トランプ米大統領は5日、2020年の国勢調査に市民権の質問を追加するため大統領令を出す可能性があると表明した。そうした質問を調査に含める計画が連邦最高裁に阻止されたことを受け、政権は実施に向けて別の手段を検討している。

  トランプ大統領はニュージャージー州ベッドミンスターにある自分のゴルフクラブで週末を過ごすため、ホワイトハウスを出発。その際に記者団に、大統領令発令について「われわれは考えている」と言明。市民権の質問を「可能にする方法は4、5つあるが、われわれが実施を考えている方法のうちの1つだ」と語った。

  メリーランド州連邦裁判所判事が設定した期限に間に合うように提出された届け出によると、米司法省は5日正午までに前に進める方法だけでなく、そうするかどうかさえも決められなかった。 5ページの届け出には、市民権の質問を追加するための新たな論拠を採用した場合は裁判所に通知すると記されており、政府が前進する道をなお模索していることが示唆されていた。

  トランプ大統領は4日、政府当局者が祝日である同日も国勢調査に市民権の質問を含める方法を探して終日働いていると述べた。最高裁は6月27日、政権の当初の計画を差し止める判断を下していた。

  米司法省のクーペック報道官が電子メールで送付した声明によると、同省は国勢調査に市民権の質問を含める件への対応で、民事部門の弁護士から成るチームを設立した。

原題:Trump Mulls Executive Order to Add Census Citizenship Query (2)、DOJ Confirms Forming New Team For Citizenship Question in Census(抜粋)

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