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来週の日本株は底堅い、米金融緩和期待が支え

  • 10日にパウエルFRB議長が半年に一度の議会証言へ
  • ユニファミやFリテイリなどが決算発表、安川電は米中摩擦影響などで注目
Visitors look at screens displaying stock indices at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.

7月2週(8ー12日)の日本株は底堅く推移する見込み。米国で金融緩和観測が継続し、先行きの景気を支えるとの期待からやや買いが先行しそう。ただ、為替が円高基調にあるほか、再開された米中通商協議の行方に不透明感もくすぶり、積極的な上値を追う展開にはなりにくい。

  10日にパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が下院金融委員会で半年に一度の議会証言を行う。米中貿易摩擦は交渉再開で動き出したが、中国の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置緩和の実現性などに不安が残るだけに、金融緩和を期待するマーケットの見方は変わらないとみられる。一方で、米利下げ観測の高まりは日米金利差の縮小を招きやすく、円高要因となることから日本株の大幅な上昇につながりにくい。

  米国では11日に6月の消費者物価指数(CPI)が公表される。コアCPIの市場予想は前月比0.2%上昇(前回0.1%上昇)。日本ではユニー・ファミリーマートホールディングスと良品計画が10日に決算を発表。11日にはファーストリテイリング、安川電機が開示する。安川電は米中貿易摩擦の影響などの面で注目を集める。1週の日経平均株価は週間で2.2%高の2万1746円38銭と5週続伸。

日経平均株価の推移

≪市場関係者の見方≫
●SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト
  「米利下げ期待によるやや楽観的な見方が継続する。パウエル議長の議会証言では、金融政策の舵を完全に利下げに切ったとの方向性が確認されるだろう。米中貿易協議の再開はプラスだが、5月の決裂前に戻っただけで不透明要因は残る。利下げ期待と裏腹に景気減速への警戒も台頭してくるため、高値圏にある米国株が調整に入れば、日本株に波及する恐れがある。為替が円安に振れる材料は見当たらず、今年度の日銀短観での想定為替レート109円台と比べると企業業績への影響が懸念される」

●損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネージャー
  「底堅い展開を予想する。中国で予定される指標も含め、経済指標や企業業績で良い話が出てくるタイミングにない。日本の第1四半期業績は製造業が生産調整している関係もあり、良くないだろう。景気が悪化する懸念はなお払拭(ふっしょく)できない面も残り、景気敏感の日本株は動けない。ただし、企業業績のコンセンサスはこの半年間切り下がり続けている。景気循環からみて悪化は終盤に差し掛かっている。悪材料に株価は打たれ強くなっている」

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