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米司法省、市民権の質問を国勢調査に含める方法模索-最高裁判断受け

  • 最高裁の決定に沿う形で実現できるかどうか検討中と司法省
  • トランプ大統領は計画を断念したとの報道にツイッターで反論

米司法省は国勢調査に市民権の質問を含める方法を模索している。2020年の国勢調査にそうした質問を加える計画が連邦最高裁に阻止された後、トランプ大統領はいったん断念したものの、3日朝のツイッターで闘い続けると表明した。

  ただ、政権がどのような法的戦略を採用するか、あるいは何らかの戦略を見つけられるかどうかははっきりしていない。メリーランド州の連邦裁判所判事は政府の最終決定期限を5日午後2時(日本時間6日午前3時)と定めている。

  ハント司法次官補は3日、メリーランド州連邦地裁のジョージ・ヘーゼル判事に「司法省は、最高裁の決定に沿う形で国勢調査に市民権の質問を追加できるよう前に進める道があるのかどうか調査を指示された」と説明。「最高裁の判断の下で法的に可能な手段があるかもしれないとわれわれは考えている」などと述べた。

  トランプ大統領は3日朝、「商務省が市民権の質問を国勢調査に追加する計画を断念したとの報道は間違いで、言い換えるならばフェイクだ。この質問の回答は重要であるため、われわれは前進する必要があり、間違いなく前進しつつある」とツイートした。

原題:Justice Department Weighs Whether Census Question Can Be Saved(抜粋)

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