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米政府、ファーウェイの訴訟を退けるよう連邦地裁判事に求める

  • ファーウェイは政府機関の同社機器調達禁じた法律の無効求め提訴
  • この法律は立法による処罰ではなく憲法に反してないと米政府
Huawei Technologies Co. Chief EU Representative Abraham Liu News Conference
Photographer: Geert Vanden Wijngaert/Bloomberg
Huawei Technologies Co. Chief EU Representative Abraham Liu News Conference
Photographer: Geert Vanden Wijngaert/Bloomberg

米政府は、連邦政府機関が中国の華為技術(ファーウェイ)の機器を調達するのを禁じた法律は立法による処罰ではなく、政府機関のネットワークへの戦略的な足掛かりを得ようとする中国から米国を守るためのものだと連邦地裁への提出文書で主張した。

  米司法省の弁護士らは3日、テキサス州シャーマンの連邦地裁判事に対し、ファーウェイが米政府を相手取り3月に提起した訴訟を退けるよう求めた。ファーウェイは昨年成立した政府機関の同社機器調達を禁じる法律を無効にするよう訴えを起こした。

  この訴訟は米市場でファーウェイが機器を販売できるかどうかに関するものであり、いわゆるエンティティー・リストにファーウェイを掲載し、同社への輸出を事実上禁止した問題とは異なる。

  ファーウェイは、米議会は権力を乱用して裁判などを経ずに同社に制裁を科しており、立法により特定の個人・組織を罰することを禁じている憲法に反すると主張した。
  
原題:U.S. Hits Back at Huawei’s Constitutional Challenge to Sales Ban(抜粋)

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