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サード・ポイント、ソニーに半導体分離の回答要求-報道

更新日時
  • 「検討や分析に6カ月以上や1年もかけるべきでない」とローブ氏
  • 売り上げの大半は他社向け、シナジー効果は「誇張されている」
Shareholders arrive for Sony Corp.'s annual shareholders meeting in Tokyo, Japan, on Thursday, Jun. 20, 2013.
Shareholders arrive for Sony Corp.'s annual shareholders meeting in Tokyo, Japan, on Thursday, Jun. 20, 2013.

Photographer: Noriyuki Aida/ Bloomberg

Shareholders arrive for Sony Corp.'s annual shareholders meeting in Tokyo, Japan, on Thursday, Jun. 20, 2013.

Photographer: Noriyuki Aida/ Bloomberg

米ヘッジファンドのサード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)がソニーに提案した半導体事業の分離・独立について、「検討や分析に6カ月以上や1年もかけるべきではない」と述べたと4日の日本経済新聞電子版が報じた

  報道によると、ローブ氏は日本経済新聞の取材に、半導体事業の売り上げの大半は華為技術(ファーウェイ)やアップル、サムスン電子向けだと指摘。ソニーが説明するシナジー効果は「誇張されている」と述べた。

  株式保有については、「もし株価が下がれば買い増すかもしれない」としつつ、「現在の保有額に満足している」と語ったという。取締役会に関しては、「席は求めていない」とする一方、現状は「多くの取締役はゲーム事業や音楽など娯楽事業の経験がほとんどない」として、「多様性が必要だ」と批判したと報じた。

  報道を受けてソニーの広報担当、飯田高志氏は個別の株主とのやり取りについては回答しないとしながらも、半導体事業はソニーの成長戦略の柱の一つだと説明。ポートフォリオ(事業構成)の最適化など長期的な企業価値向上につながる施策は常に検討しており、株主との建設的な対話は行っていくと述べた。

  サード・ポイントは6月13日、15億ドル(約1630億円)相当のソニー株保有を公表し、半導体部門を分離すれば5年以内に350億ドル相当の価値の企業になる可能性があるとする書簡を公表。株価は割安に放置されているとして、金融持ち株会社やオリンパスの持ち分売却を検討し、資本構成を改善すべきだとも主張した。

  サード・ポイントは2013年にもソニー株を取得し、エンターテインメント事業の分離上場を要求したが、14年に売却した。同事業を維持したソニーはその後、19年3月期まで2年連続で営業最高益を更新した。

(ソニーの回答や背景を追加しました.)
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