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対韓輸出規制、電子部品や半導体装置に拡大報道で飛び火

  • 政府が韓国向け輸出規制強化で対象品目の拡大を検討ー共同通信
  • 軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性
Key World Leaders Attend The G-20 Summit
Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters
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Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters

対韓輸出の規制が強化される可能性が伝わり、3日の日本株市場では関連企業への悪影響を懸念した売りが広がった。

  政府が韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していると共同通信が報じた。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性があると伝わり、TDKや村田製作所といった関連銘柄の下落率は一時3%を超え、新光電気工業は4%超の急落になる場面があった。

  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、報道を受けて「マーケットに日本版ファーウェイ問題に発展しかねないとの警戒感が広がった」と指摘。半導体材料の一部だった規制品目の拡大に伴い、「ハイテク製品の生産が滞る影響が懸念され、関連銘柄が売られている」と話した。半導体製造装置にも下げが波及し、ディスコやアドバンテスト、SCREENホールディングスも大幅に下落した。

■売上高に占める韓国向けの比率の高い主な半導体関連企業

売上比率売上額
ダブル・スコープ53.0%49億円
日本マイクロニクス24.5%73億円
東京エレクトロン24.3%3111億円
アドバンテスト22.8%643億円
アルバック16.8%383億円
ディスコ12.7%187億円

(前期、ブルームバーグ・データ)
   
  経済産業省は1日、韓国への輸出管理の運用を見直すと発表。フッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジスト、エッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目について、輸出許可申請が免除されている外為法の優遇制度から韓国を4日に除外する方針だ。

  一方、韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴を含む必要措置を講じると表明。また、聯合ニュースによれば、韓国は日本の輸出規制計画に対応するため、半導体の材料や部品、設備の開発に年1兆ウォン(約920億円)の投資を目指す方針だという。東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、両国の対応が「足元でヒートアップしてきており、不透明感が高まりつつある」とみる。韓国だけでなく日本の企業業績に与えるインパクトは大きく、少なくとも業績への影響度合が判明する今月下旬までは警戒が続くとみていた。

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