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参院選へ消費税や憲法で論戦、安倍首相は政治安定訴え-党首討論

更新日時
  • 野党は消費増税にそろって反対、安倍首相は10%超考えていない
  • 安倍首相、勝敗ラインは与党で非改選含め過半数確保

参院選挙(4日公示、21日投開票)に向けた与野党7党の党首討論会が3日、都内の日本記者クラブで行われ、消費増税や憲法などについて各党党首が論戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)は「政治の安定を訴えたい」と述べた。

  安倍首相は参院選の勝敗ラインについて「非改選議席も含めた過半数を与党で確保したい」と明言。憲法改正については日本維新の会や国民民主党内の「憲法改正に前向きな方々」にも協力を求め、国会は発議に必要な「3分の2の合意を得られる努力を国会で重ねていきたい」と述べた。

  立憲民主党の枝野幸男代表ら野党側は10月に予定されている消費税率10%への引き上げへの反対をそろって主張。安倍首相はさらなる「予見できる、例えば今後10年間位の間は上げる必要はない」と述べ、一段の増税は想定していないとの認識を明らかにした。

  公明党の山口那津男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の松井一郎代表、社民党の吉川元幹事長も出席した。

Party Leaders Debate Ahead Of Upper House Election

党首討論会に出席した各党党首(3日、日本記者クラブで)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

安倍首相以外の各党首らの主な発言は以下の通り。

山口公明代表

  • 消費増税凍結主張する野党は責任ある財源論を示すべきだ
  • 原発再稼働は基準満たし住民理解なら認めるが、新増設は基本的に認めず

枝野立民代表

  • 結果的に間違っていた-旧民主党政権での消費増税決定
  • 年金の在り方は国民的議論をもう一度しなければならない

玉木国民代表

  • 年金は最低でも年間6万円、金融所得課税の強化で財源ねん出を
  • 法人税の最低税率を国際的に合意すべきだ、今は消費増税すべきでない

志位共産委員長

  • 金融所得課税引き上げなどで7.5兆円財源つくり、最低賃金引き上げに使う
  • 年金のマクロ経済スライドを廃止、消費税率10%はやめるべきだ

松井維新代表

  • 大阪府のように行政改革すれば財源は出てくる、日本中でやりたい
  • 教育無償化、憲法裁判所設置、地方分権をやりたい-憲法改正論議で

吉川社民幹事長

  • 安保法制を廃止するために全力を挙げたい
  • 米国と再交渉すべきだ-普天間飛行場の移設先
(第2段落を追加、第3段落以降を一部変更し、更新します)
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