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Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

トランプ政権、2020年国勢調査で市民権の質問を断念-最高裁判断受け

  • 国勢調査局は市民権の質問追加せずに印刷作業を開始した-ロス長官
  • 反対派は共和党と白人有権者の影響力を強めるのが真の目的と指摘
An applicant for U.S. citizenship holds an American flag during a naturalization ceremony at the Evo A. DeConcini U.S. Courthouse in Tucson, Arizona, U.S., on Friday, Sept. 16, 2016. From October 2015 through June 2016, 718,000 legal permanent residents applied for citizenship, up 8 percent compared to the same period leading up to the 2012 presidential election, according to federal data.
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

トランプ政権は、2020年国勢調査で市民権の質問を追加する計画を断念した。連邦最高裁が政権側の目的に異議を唱えたためで、質問には移民の力を弱める狙いがあると批判していた移民権利保護団体や民主党にとっての勝利となった。

  トランプ米大統領は先週、最高裁から同計画を阻止されたのを受け、国勢調査延期に向けた方法を模索すると表明していたが、一転して計画を断念した。最高裁はロス米商務長官が説明した質問追加の論拠は「不自然」であり、同氏の真の動機に関する証拠には十分でない可能性を指摘して退けた。

  ロス長官は2日の発表文で「私は最高裁を尊重するが、2020年国勢調査で市民権の質問を復活させる私の決定に関する最高裁の判断には強く異議を唱える」と表明。「国勢調査局はこの質問を追加しない形で10年に1度の質問票の印刷プロセスを開始した」と説明した。

  この質問を巡り政権側を提訴していた複数の州を率いるニューヨーク州のジェームズ司法長官は「きょうのニュースはニューヨーク州、米国、そしてこの国の一人一人にとっての勝利だ」とコメントした。

  反対派は市民権の質問について、移民の国勢調査参加を減らすことを狙ったものであり、政権当局者が共和党と白人有権者の影響力を強めようとする真の目的が隠されていると主張していた。一方のロス長官は、司法省がマイノリティー有権者を保護する投票権法を行使する上で役立つと述べていた。

原題:Trump Abandons Fight for Citizenship Question on 2020 Census(抜粋)

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