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参院選が公示、消費税、憲法改正など論戦へ-21日投開票

更新日時
  • 安倍首相は「政治の安定」訴え、改憲勢力の3分の2確保も焦点
  • 経済政策に手詰まり感、野党弱く政策論争に至らずー中北一橋大教授

参院選が4日公示された。21日の投開票日に向け、消費税や年金制度、憲法改正などを巡り与野党の論戦が本格化する。

  自民、公明の連立与党に加え、日本維新の会など改憲に前向きな勢力で3分の2を維持できるかも焦点。立憲民主、国民民主、共産、社民は32の1人区で統一候補を擁立した。定数を6増やした改正公選法の成立後、初めての選挙だ。

  安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、福島県での第一声で、「与党でしっかりと力を合わせて政治の安定を確保していきたい」と呼び掛けた。憲法改正については「最後に決めるのは国民」であり、国会でそのための審議をするのは国会議員の責任だ」と改めて意欲を示した。

Party Leaders Debate Ahead Of Upper House Election

党首討論会(3日、都内で)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  立憲民主党の枝野幸男代表は都内での演説で、安倍政権の6年半で「皆さん一人一人の暮らし、暮らしの安心はどんどん壊されてきた」と指摘し、「暮らしを守る、生活を防衛する、そのための夏の戦いにしていこう」と主張。10月に予定されている消費税率10%への引き上げに反対する考えを重ねて表明した。両氏の演説はインタ ーネット動画中継サイト「ニコニコ動画」が中継した。

  一橋大学の中北浩爾教授は、安倍首相の政権運営について、2%の物価安定目標を達成できていないなど、アベノミクスには「手詰まり感」があり、外交面でも「必ずしも成功しているわけではない」と指摘。それにもかかわらず自公政権が国政選挙で勝利を重ねているのは「野党が弱い」ためで、「政策論争ではなく、それ以前の状態で止まっている」とした。

  安倍首相が意欲を示す憲法改正について中北氏は、今回の参院選で与党が勝利しても議論は必ずしも進むわけではないとの見方を示す。理由としては、与党、維新などの改憲勢力で衆参共に国会発議に必要な3分の2を確保していたのに議論が停滞していたことを挙げた。

  参院選では比例50、選挙区74の計124議席を争う。連立与党の非改選議席数は自民56(会派内の無所属は除く)、公明14の計70。安倍首相が勝敗ラインとしている「与党で非改選も含めた過半数」は53となる。3分の2以上(164以上)の賛成が要件の憲法改正発議には、与党と改憲論議に前向きな日本維新の会(非改選議席6)などと合わせて80台後半の議席確保が必要となる。
 

(安倍首相、枝野立憲民主代表の発言を差し替え、更新します)
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