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日本株は反落、世界景気減速や円高を警戒-電機など景気敏感株安い

更新日時
  • 米10年債利回りは1.95%下回る場面、為替は一時1ドル=107円53銭
  • 英中銀総裁は世界経済のリスク指摘、ECB次期総裁にラガルド氏
An employee looks at monitors at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 7, 2019. Trading resumed Tuesday after a 10-day Golden Week holiday with a slew of news for investors to process.
Photographer: Bloomberg/Bloomberg

3日の東京株式相場は3日ぶり反落。米長期金利低下で世界景気の減速懸念が高まった。為替相場の円高や株式需給への不安も重なり、半導体や設備投資をはじめとする輸出関連、化学や非鉄金属などの素材といった景気敏感業種中心に下落した。

  • TOPIXの終値は前日比10.30ポイント(0.6%)安の1579.54

  • 日経平均株価は同116円11銭(0.5%)安の2万1638円16銭

〈きょうのポイント〉

G-20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting

ラガルド氏

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「ECB次期総裁にラガルド氏が就任することでよりハト派的な流れが続きそう。米国と欧州が金融緩和姿勢の中、日本銀行の政策余地は小さい」と指摘。「日本株はG20後の大幅高で調整が欲しいタイミングだったところで、日銀短観での企業の想定レート1ドル=109円35銭に対して2円ほど円高になっていることが響いている」と述べた。

  2日の米主要株価指数は上昇したものの、ダウ輸送株20種指数やフィラデルフィア半導体株指数は下落しており、「内容は良くない。米長期金利が2%を割り込んだことは景気の先行き不安を示す」とみずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリスト。米中協議再開やファーウェイ禁輸措置緩和の実効性や効果が疑問視されているとして、「貿易摩擦が完全に解決しないと景気は回復しない」とみていた。

  東証1部売買代金は1兆9222億円と連日で2兆円を下回った。売買が低迷する中、市場では来週に決算を迎える上場投資信託(ETF)の分配金捻出売りへの警戒が下げ拡大につながったとの声も聞かれた。

ETF分配金の換金売り警戒についてはこちらをご覧ください

  • 東証33業種では石油・石炭製品や鉱業、精密機器、非鉄金属、化学、ガラス・土石製品、電機、機械が下落率上位
  • 水産・農林や電気・ガス、小売は上昇
    3日は反落
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