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ソフトバンク副社長、ファーウェイと協業も-政府のコンセンサスあれば

  • 石田総務相は「米国の対応を注視していく」
  • 宮内社長、数年で法人事業の営業利益は倍増できると発言

国内通信大手のソフトバンクの今井康之副社長は、トランプ米大統領が禁輸措置の緩和に言及した華為技術(ファーウェイ)について、同社は優れた技術を持っており、日本政府のコンセンサス(同意)が得られれば、今後協業していくことは「大いにあり得る」との認識を示した。

  2日に開かれた法人事業戦略説明会での質疑応答で語った。今後米国の姿勢や日本政府がどう捉えるかを勘案して検討していく、とも述べた。20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)後、国内通信大手の幹部がファーウェイについて言及したのは初めて。

Inside the MWC Shanghai Exhibition

米大統領はファーウェイに対する禁輸措置緩和に言及

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

  石田真敏総務相は2日の閣議後会見で、米国のファーウェイへの対応を引き続き注視していくと発言。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの広報担当者らも、政府の発言など今後動向を注視していくと述べるにとどめていた。

  このほか説明会では、宮内謙社長が法人事業について大きな可能性を秘めていると述べた上で、「数年で営業利益を倍増できるのではないか」との見通しを示した。2018年度セグメント利益は前年度に比べ8%増の763億円。

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