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Photographer: Kostas Tsironis/Bloomberg

米、EU輸入品40億ドル相当に追加関税提案-エアバス補助金巡り

更新日時
  • 4月に発表済みのリストは210億ドル相当
  • 報復関税が実施されれば米・EU関係は一段と緊張する恐れ
A dock worker operates a forklift truck as shipping containers stand stacked beyond at the container terminal operated by Piraeus Container Terminal SA (PCT), at the Port of Piraeus, in Piraeus, Greece, on Monday, Sept. 17, 2018. The trade route known in Beijing as the Belt and Road Initiative is spurring $1 trillion of investment on rail, highways and ports linking Europe and Asia.
Photographer: Kostas Tsironis/Bloomberg

米通商代表部(USTR)は1日、米ボーイングと欧州エアバスの補助金を巡る欧州連合(EU)との長期にわたる争いに絡み、欧州の航空機補助金への報復関税の新たな対象となる40億ドル(約4330億円)相当のEU輸入品リストを提案すると発表した。

  同リストにはサクランボや食肉、チーズ、オリーブ、パスタのほか、一部のウイスキー、鋳鉄製チューブ・パイプが含まれる。USTRの発表資料によれば、4月に発表済みの210億ドル相当のリストの追加分となる。

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エアバスのA321XLR

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  今回のリストは、5月に2日間にわたり行われた公聴会を踏まえて決定された。

  USTRの試算によれば、EUのエアバス補助金は米経済に年110億ドル相当の損失をもたらしている。世界貿易機関(WTO)はEU補助金が国際貿易ルールに反していると認定しており、米国が取り得る報復措置の規模は今年の夏に決まる見込み。

  米国とEUが貿易協定締結を目指す中、報復関税が実施されれば両者の関係は一段と緊張する恐れがある。

  渦中のエアバスは2日、電子メールで配布した発表文で、EUからの輸入品に追加関税を課すという米国の提案は貿易を巡る緊張を高めるだけだと主張。報復関税の水準を「決めるのはWTOで、USTRやボーイングではない」とし、米国の提案は「交渉による解決を目指して取り組む健全な環境を生むことなく、幅広い業界で米欧を互いに損をする状況に追いやるリスクを冒している」と批判した。

  EUもボーイングへの補助金を巡りWTOに提訴しており、報復関税の対象とする120億ドル相当の米産品の暫定リストを4月に公表した。

原題:U.S. Proposes More Tariffs on EU Goods in Airbus-Boeing Dispute(抜粋)
Airbus Says U.S. Tariff Proposal Risks ‘Lose-Lose’ Outcome

(第6段落にエアバスの反応を加えて更新します.)
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