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Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

SBI証券、機関投資家向けトレーディング業務を強化-5人採用へ

  • 採用するのは電子取引や自己資金運用などを担当するトレーダー
  • 合理化進める大手証券会社とは対照的に積極採用続ける
An electronic stock board reflects pedestrians outside a securities firm in Tokyo.
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

SBIホールディングス傘下でネット証券最大手のSBI証券は、ヘッジファンドや年金基金など機関投資家向けのトレーディング関連業務を強化する。日本株業務拡大戦略の一環で、今後1年で幹部級を含めトレーダー5人を採用する計画だ。

  同証の宇田川宙常務が、ブルームバーグの取材に答えた。みずほ証券出身の宇田川氏は、自身が移籍して9カ月の間に機関投資家向け営業部門はほぼ陣容を整えたとして、同部門が契約してきた注文を執行する顧客向けトレーディング業務の底上げに注力する方針だと述べた。

  3月にセールス・トレーディング課をエグゼキューションサービス部に格上げしたほか、5月にはみずほ証券で同様の業務に従事していた紺谷傑氏を部長に迎えた。

  現在、同部は国内では6人体制。今後1年で電子取引を担当するトレーダーと自己資金を使うプロップトレーダーをそれぞれ2人ずつと、自ら構築したプログラムに基づく取引を行うプログラムトレーダーを1人の計5人を採用する計画。うち2人は幹部級人材となる見通しだ。

  証券各社は厳しい収益環境を背景に相次いで合理化策を打ち出した。野村ホールディングスは4月、海外トレーディング部門など低収益事業の縮小や欧州事業の見直しで10億ドル(約1080億円)規模のコスト削減を行うと発表。1万9000人の人員削減に取り組むみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券では、一部幹部の退社も明らかになっている。苦戦する大手証券を尻目にSBI証は積極採用を続ける。

  宇田川氏は伝統的な証券会社と比べて「人件費やシステム費用などの間接費がとにかく軽い」と強みを述べ、他社との競争に自信を見せた。合理化を続ける大手証券から多くの幹部人材を獲得できていることも幸運だとの認識を示した。

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