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きょうの国内市況(7月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3カ月ぶり上昇率、米中交渉再開や円安好感-上昇銘柄2000超

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  東京株式相場は反発し、3カ月ぶりの大幅高。米国と中国が通商交渉の再開で合意したことや、為替相場の円安推移で業績懸念が後退、電子部品や設備投資関連のほか、海運など海外景気敏感中心に東証33業種は全て高い。

  • TOPIXの終値は前週末比33.71ポイント(2.2%)高の1584.85
  • 日経平均株価は同454円05銭(2.1%)高の2万1729円97銭

  三井住友DSアセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネジャーは「米中通商問題は協議継続や追加関税見送りまでがメインシナリオだった。ファーウェイの禁輸措置緩和までは想定していなかった。これで年内の交渉決裂や悪化は想定しづらくなった」と指摘。5月から米中懸念が強まって株価が下落した経緯から「日経平均は大型連休手前の2万2000円近辺まで戻る可能性がある」との見方を示した。

  • 東証33業種は海運や金属製品、電機、機械、医薬品、建設、卸売、輸送用機器、ガラス・土石製品が上昇率上位
  • 東証1部の値上がり銘柄数は2010、値下がりは108
  • 東証1部売買代金は2兆2029億円、6月21日以来の高水準

●債券下落、リスク選好やオペ方針受け売り優勢ー利回りはスティープ化

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  債券相場は下落。米国と中国が首脳会談で貿易戦争の休戦で合意したことや、米朝が首脳会談を開いて非核化協議の再開で一致したことを受けたリスク選好を背景とした売りが優勢となった。日本銀行が前週末に公表した今月の国債買い入れオペ運営方針の修正や10年債入札を控えた売りで、利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

  • 長期国債先物9月物の終値は前週末比13銭安の153円72銭で引け。取引終盤に153円65銭まで下げ幅を広げる場面も
  • 新発10年物354回債利回りは2ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.145%
  • 新発20年債利回りは一時0.245%、新発30年債は0.385%まで上昇

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

  • 20カ国・地域(G20)首脳会議や米中首脳会談などは市場にとって良い方向に行ったのはほぼ間違いなく、リスク回避がやや後退して株高・債券安要因になっている
  • ただ、先行き実際にどの程度の緊張緩和になるのかや米利下げ観測への影響については、海外市場の反応を今晩みてみないと分からない
  • 国内の需給面では10年債入札をあすに控え、相場がやや重くなっている
  • 日銀の企業短期経済観測調査は製造業は弱めで非製造業は底堅かったが、世界経済と円高への懸念がある中では景況感は好転しにくい。市場はほぼ織り込み済みで影響は限定的

●円ほぼ全面安、米中会談受けた株高でリスク選好ードル1週間ぶり高値

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  東京外国為替市場で円は主要通貨に対してほぼ全面安。米国と中国が通商協議再開で合意したほか米朝首脳会談も好感され、日本株・中国株や欧米株先物が上昇、リスク選好の円売りが優勢となった。ドル・円相場は上昇し、約1週間ぶり高値を付けた。

  • 午後3時39分現在のドル・円は前週末比0.6%高の1ドル=108円45銭。朝方に108円51銭ま上昇し、6月19日以来のドル高・円安水準
  • ユーロ・ドル相場は0.4%安の1ユーロ=1.1329ドル

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長

  • 米中会談や米朝会談は、継続協議で合意し市場予想の範囲内で最も良いシナリオとなり、リスクオンの方向は間違いない
  • ただ、国内勢による月初の利益確定売りが出て108円50銭辺りで上値が抑えられた。海外市場でのドル買いの期待もあり、108円50銭を明確に抜けるかが焦点
  • ユーロ・ドルでは、米中リスクの後退を受けたドル買いの対象としてユーロが売られている
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