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【先週の新興国市場】通貨・株上昇、米中貿易協議への期待-G20控え

  • トランプ氏はイランの最高指導者や軍高官らに制裁を科した
  • 米中首脳が会談、大阪G20に際し-貿易問題について協議

先週の新興国市場ではトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を控え、通貨と株価が上昇。両国が通商交渉を再開するとの期待が広がった。

  6月28日終了週の新興国市場の主なニュースは以下の通り。

資産別指数週間月間4-6月
MSCI新興市場指数+0.2%+5.7%-0.3%
MSCI新興国通貨指数+0.4%+2.0%+0.5%
ブルームバーグ・バークレイズ新興国市場の自国通貨建て国債指数 (27日まで)+0.2%+2.8%+1.7%

主なニュース

  • トランプ大統領は中国製品に対する新たな関税賦課について保留すると約束していないと発言。これより先、20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)で予定されている中国の習国家主席との会談後に貿易合意に関して進展がない場合、米国は中国製品に大規模な追加関税を賦課すると述べた
  • トランプ氏はイランの最高指導者ハメネイ師や軍高官8人に制裁を科した。イランへの圧力強化を意図した挑発的な措置に踏み切った。制裁により、金融リソースにアクセスできなくなるという
    • イランはこの追加制裁について、米国との外交の道筋が「永遠に」閉ざされたことを意味すると言明。中東の緊張がさらに高まった
  • 米セントルイス連銀のブラード総裁は先制的な米利下げは想定より大幅な減速を予防することになるものの、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げるのは「行き過ぎ」だとの考えを示した
  • 南アフリカ共和国の信用格付けへの圧力は「現在、上向きよりも下向き」で、国営電力会社エスコムが「主な焦点」だと、フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、エド・パーカー氏が指摘

アジア:

  • 中国人民銀行は住宅ローンの拡大を抑制するため、市中銀行に対して住宅ローン金利を現行水準から引き下げないよう求めた。事情に詳しい関係者4人が述べた
  • インドは中国が米国との貿易摩擦を抱える中、中国から撤退する企業をインドに誘致しようとインセンティブの提供を検討している。関係者が明らかにした

EMEA:

  • トルコ最大都市イスタンブールのやり直し市長選挙で野党候補のイマモール氏が大勝した。野党候補があらためて勝利を収めたことで、大統領とその経済政策に厳しい審判が下った形となった
  • トランプ大統領はG20大阪サミットでのロシアのプーチン大統領との会談の冒頭で、プーチン氏に2020年の米大統領選に介入しないよう求めた

中南米:

  • ブラジル中央銀行は、19年の経済成長見通しを従来予想の半分足らずに引き下げた。中銀は信頼感の低下や予想を下回る1-3月(第1四半期)の成長、世界的な景気減速などを要因に挙げた
  • メキシコは日本市場で1650億円相当を起債し、19年の海外資金調達プログラムを完了したと財務相が声明で発表した
今週発表のデータ
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原題:Rally Extends Amid Hopes of Trade Relief Before G-20: EM Review(抜粋)

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