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日銀、中期や超長期の3ゾーンの金額レンジ変更ー7月オペ方針

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日本銀行は28日、7月の長期国債買い入れオペの運営方針を発表した。中期ゾーンと超長期ゾーンの購入額レンジを変更した。

  残存期間「1年超3年以下」の1回あたりの購入額の上限を5000億円と、6月から500億円引き上げた一方、「3年超5年以下」は上限を5000億円、下限を2500億円とそれぞれ500億円引き下げた。「10年超25年以下」は上限を2500億円と、500億円引き下げた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、国債買い入れオペ運営方針の一部変更について、「先行きの減額を示唆することによって過度な金利低下をけん制する意図があるのだろう。すぐに減額するか否かは微妙なところだ。10年超25年以下は200億円減らして1800億円にするかもしれないが、金利低下を抑える効果がどれくらいあるかは不透明だ」と指摘。「1年超3年以下のレンジ上限引き上げは、3年超5年以下の引き下げとセットで、場合によっては増額する可能性を示唆したものとみる」とした。  

  月間の実施回数に関しては、全ゾーンとも6月から据え置かれた。月2回程度の物価連動債や、偶数月に実施する変動利付債も変更がなかった。

7月の国債買い入れ予定(単位は億円、金額は程度)

 年限購入レンジ回数
1年以下 100~1000 2
1-3年2500~5000 4
3-5年2500~5000 4
5-10年3000~6500 4
10-25年1000~2500 3
25年超 100~1000 3

  オペ運営方針の債券相場への影響は限定的となっている。長期国債先物夜間取引で中心限月9月物は一時153円82銭に下げたが、その後は日中取引の終値(153円85銭)付近に戻している。現物債市場で新発10年物国債利回りはマイナス0.165%程度と、オペ方針発表前と同じ水準で取引されている。

(第3段落に市場関係者のコメントを追加します.)
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