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米民主党の大統領選候補者ら、トランプ減税撤回目指す-討論会2日目

  • トランプ減税撤回は民主党候らの優先課題との認識で大筋一致
  • 撤回で生じる税収の使い道では候補らの意見異なる

米民主党は27日夜、2020年大統領選を目指す候補者による2日目のテレビ討論会を開いた。有力候補らはトランプ大統領が主導した税制改革の撤廃と、中間層に恩恵をもたらす社会保障制度の財源確保で新たな課税を導入するという税制上の最優先課題で大筋一致した。

  しかし、オバマ前米大統領の医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃と置き換えに共和党が苦戦したのと同様、プランは多いものの具体的な取り組み方では民主党の候補者の間にコンセンサスはほとんどない。1兆5000億ドル(約161兆円)規模の税制改革の全面的ないし部分的撤回が可能だとしても、一部候補は費用のかかる提案に必要な追加収入のめどをつけられそうにない。

Democratic Presidential Candidates Participate In First Debate Of 2020 Election Over Two Nights

右からハリス、サンダース、バイデンの各氏(27日の討論会)

27: Sen. Kamala Harris (R) (D-CA) and former Vice President Joe Biden (L) speak as Sen. Bernie Sanders (I-VT)

  国民皆保険制度と大学授業料無償化を目指すと公約しているサンダース上院議員(バーモント州、無所属)は、中間層の税負担が増えると率直に認めたが、受ける公的サービスも増えると約束。「支払う税金は増えるが、受ける医療の支払いは減る」と述べた。

  個人や法人の税率を引き下げたトランプ税制改革を撤回することは民主党にとって簡単に得点を挙げられる目標だが、撤廃によって手にする税収の使い道については意見が異なっている。ヘルスケアの拡大や学生ローンの債務削減など野心的な政策の財源として数兆ドルを捻出する方法を巡っては説明に慎重となる候補もあった。

  バイデン元副大統領とハリス上院議員(カリフォルニア州)は討論会でいずれも、共和党の税制改革の撤廃を最優先すると表明。ハリス議員は中間層向け税額控除の計画を示したが、その総額は約3兆ドルと、トランプ減税の2倍の規模になる。バイデン氏は中間層向けの景気対策に意欲を示したが、具体的な方法や財源には触れなかった。

  2日間の討論会を振り返ると、民主党がかつてやり玉に挙げたウォール街への批判はほぼなりを潜めた。バイデン氏は冒頭発言で、「ドナルド・トランプ氏はウォール街が米国を築いたと考えている。米国を築いたのは中間層の普通の米国人だ」と語ったが、批判の急先鋒として知られるサンダース氏からも、前日の討論会に出席したウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)からも大手金融機関への言及はほとんどなかった。

  このほか27日には、アフリカ系の血を引くハリス氏がバイデン氏について、アフリカ系米国人の苦境を分かっていないと非難したのに対し、バイデン氏が反論する場面もあった。

原題:Democrats Eye the Next Repeal and Replace: Trump’s Tax LawWall Street Spared in Democratic Debate as Crisis’s Impact FadesHarris Lights Into Biden as Democratic Debate Turns Testy(抜粋)

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