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TOPIX年初来3.8%高、IT株上昇―アップルショックから立ち直り

  • 情報・通信はソフトBG株が貢献、電力や小売など内需関連は低迷
  • 財政政策と米利下げで適温相場が継続、下期も株価上昇へー野村証

6月までのTOPIXは年初来で3.8%上昇した。米中の景気指標悪化や売上高予想を引き下げたアップルショックを受けて始まった2019年の日本株。米利下げ観測が高まる中で、昨年末の急落から立ち直りつつある。けん引したのはソフトバンクグループの通信関連、電機、機械といった輸出関連だ。7月以降もマーケットを主導するとの見方がある。

  1ー6月は中国の経済対策強化や米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げへの期待を背景に、米中貿易摩擦に伴う景気減速不安が和らぎ株式相場を支えた。東証1部33業種別では、情報・通信、精密機器、サービス、その他製品、機械、電気機器が上昇率上位に並んだ。通信ではソフトBG株が40%超上昇、サービスでは携帯電話事業への進出を狙う楽天株が70%超上昇と貢献した。一方、電気・ガスと空運が下落率で上位、小売や建設など内需関連のほか、銀行や証券など金融株も低迷した。

通信、サービス、電機などがけん引

  野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、ことしの株価上昇の原動力となっている電機などハイテク業種について「5G関連や自動運転など世界的に需要は旺盛で、米中問題があっても投資拡大は続く」と分析。半面、軟調だった内需関連は「人件費や原材料などコスト増への価格転嫁が遅れた」と話した。今後については「消費増税を控えた日本のほか、米国や中国でも財政政策が見込まれており、そこに米国の金融緩和が加われば適温相場が継続する」とみる。

<東証1部33業種の年初来騰落率>
上位
・精密機器   17%
・情報・通信  17
・サービス   15
・その他製品  13
・電気機器   13
・機械     13

下位
・銀行      -5.4%
・証券・商品先物 -6.0
・石油・石炭製品 -7.5
・小売      -9.1
・空運      -10
・電気・ガス   -14  

  

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