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ホワイトハウス、キャピタルゲイン税のインフレ調整を検討-関係者

  • 導入されれば主として富裕層が恩恵を受ける見通し
  • 議会を通さず大統領令などで実施すれば法廷で争われる恐れ

ホワイトハウスはキャピタルゲインのインフレ調整を通じた減税計画を策定中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。これが導入されれば主として富裕層が恩恵を受ける見通し。議会を通さずに実施される可能性がある。

  これら関係者によれば、ホワイトハウス当局者の間では同案を近く推し進めるというコンセンサスが形成されつつある。トランプ大統領が再選に向けた選挙戦に突入する前に導入したい考えだ。

  ただ、キャピタルゲイン税を規則ないし大統領令で改正した場合、異議申し立てにより問題が法廷の場に持ち込まれる可能性が高い。ブッシュ(父)政権も同じ懸念により、キャピタルゲイン税の変更を断念したとされている。

  ホワイトハウスの報道官にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

  このキャピタルゲイン税案は株や不動産などの投資資産の売却時に取得価格がインフレ調整されるため、投資家にとっては減税となる。ただ、ペン・ウォートン・バジェット・モデルの2018年の試算によると、恩恵の86%は高所得者上位1%が受けることになり、減税額は向こう10年間で1020億ドル(約11兆円)に上るという。

原題:White House Mulls Capital Gains Tax Break That Benefits Wealthy(抜粋)

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