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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 華為への米技術売却禁止の撤回要求か、米個人消費の伸び鈍化
  • ユーロ圏景況感が低下、フォード20%人員削減、中国人民銀
トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ大統領
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米国株は6月、このままいけば1月以来の大幅上昇で今月の取引を終えることになります。世界的な景気減速感の中で中央銀行が緩和策を講じるとの期待が背景にあります。ただ、市場関係者の間からは株高は「企業業績や経済データに必ずしも裏打ちされていない」と注意を促す声も聞かれます。土曜日の米中首脳会談を経て、来週以降の相場がどういった展開になるのか予断を許しません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ファーウェイ巡る攻防

中国の習近平国家主席は、週末の米中首脳会談で華為技術(ファーウェイ)に対する米技術の売却禁止措置を米政府が撤回するよう求めると、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。ただロイター通信によれば、米国がその要求に同意する可能性は低い。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、米中首脳会談が前提条件なしで開かれると記者団に語った。

個人消費を下方修正

1-3月(第1四半期)の米個人消費(確定値)は前四半期に比べて伸びが鈍化し、改定値からも下方修正された。前期比年率0.9%増と、昨年1-3月期以来の低い伸び。サービス支出の伸びが改定段階に比べて鈍化した。一方で企業の設備投資は上方修正され、実質国内総生産(GDP)全体では確定値で3.1%増と、改定値と変わらなかった。

ユーロ圏も落ち込む

ユーロ圏の景況感は6月に103.3と、前月の105.2から低下。市場予想(104.8)よりも大きく落ち込み、2016年以来の低水準となった。通商を巡る緊張がエスカレートしたほか、一段と慎重になっている世界の景気見通しが企業や消費者の景況感を押し下げた。特に鉱工業景況感は約8年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

相次ぐ人員カット

フォード・モーターは欧州全体で約20%の人員を削減すると発表した。年初時点で24カ所あった欧州の製造拠点を2020年末までに18カ所に縮小する。特にドイツ、英国、ロシアが大きな影響を受けるという。合弁事業先の社員も合わせて削減規模は1万2000人程度となる。また独化学メーカー、BASFもコスト削減に向け全世界で6000人の人員を削減することを明らかにした。

懸念緩和に動く

中国人民銀行(中央銀行)は「制御された」ペースで金融リスクを解決すると述べ、市場のセンチメントの安定化に努めると表明した。人民銀と銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が包商銀行を管理下に置いて以来、投資家の間では同様の事態が続くことへの懸念があり、人民銀は懸念緩和を図ろうとしたことが示唆される。

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