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きょうの国内市況(6月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小反落、米中摩擦の過度な進展期待が後退-輸出や石油安い

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  東京株式相場は小反落。米中首脳会議を明日に控えて投資家がポジションを傾けづらい中、協議進展への過度の期待が警戒された。陸運や不動産など一部内需株のほか、鉱業など石油関連が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比2.13ポイント(0.1%)安の1551.14
  • 日経平均株価は同62円25銭(0.3%)安の2万1275円92銭

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米中首脳会談を前に「投資家は両国が合意に至るかどうかのどちらかにスタンスを取りにくく、週末でもあるためポジション調整の売りが出やすい」とみていた。

  • 東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、不動産、陸運、鉄鋼、証券・商品先物取引、不動産、機械が下落率上位
  • 電気・ガス、精密機器、海運は上昇

●債券上昇、日銀オペで好需給を再確認との見方-利回りはフラット化

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  債券相場は上昇。前日の米長期金利低下の流れを引き継いだほか、日本銀行がこの日に実施した長期と超長期ゾーン対象の買い入れオペ結果で良好な需給が示されたことから、買い圧力が強まった。超長期債利回りの低下幅が大きくなり、利回り曲線はフラット(平たん)化した。

  • 長期国債先物9月物の終値は前日比11銭高の153円85銭。一時は153円89銭まで上昇
  • 新発10年債利回りは、前日比2ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.165%と、3営業日ぶりの低水準
  • 新発20年債利回りは2bp低い0.225%、新発30年債利回りは3bp低い0.355%

三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミスト

  • オペの結果であらためて需給の良さが確認され、後場は再び強含む展開
  • 世界的な低金利環境に対する意識は変わらず、なかなか債券を手放せないという状況が続いている
  • 一方で、日銀がフラット化に懸念を示す中で、今日公表される7月のオペ運営方針への警戒感はくすぶっている


日銀オペ

  • 対象は残存期間5年超10年以下と10年超、買い入れ通知額は各ゾーンで前回から据え置き
  • 応札倍率は全ゾーンで前回から低下し、市場の債券売り圧力の弱まりが示された

  
●ドル・円は107円台後半、米中首脳会談見極めで小動き-週明け変動も

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=107円台後半で推移。日本株や中国株の下落を背景にやや円買い圧力がかかったが、週末に米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強く、小幅な値動きにとどまった。

  • ドル・円は午後3時37分現在、前日比0.1%安の1ドル=107円72銭。早朝に付けた107円84銭から一時107円56銭まで弱含む場面も
  • クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)は弱含み。ユーロ・円は0.1%安の1ユーロ=122円47銭

大和証券投資情報部の石月幸雄シニア為替ストラテジスト

  • 米中首脳会談を控えて、米国からも繰り返し合意がなければ関税をかけるという話が出ているので、警戒感が出ている。週末・月末・四半期末で、実需のフローが左右している気もする-ドル・円相場
  • 米中首脳会談のメインシナリオは、協議継続の間は関税を引き上げないことを確約。そうなれば、もう少しドル買い戻しの玉が残っているとみられ、週明け108円台まではいくだろう
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