逃げた海外勢－日本株の保有比率、アベノミクス前まで急低下

世界景気の減速懸念や米中通商摩擦で海外投資家が日本株を大幅に売り越した結果、海外勢の日本株人気はアベノミクス本格化前に戻ってしまったようだ。

　　東京証券取引所などが26日に発表した株式分布状況調査によると、海外勢の2018年度末の日本株保有比率は29.1％と前年度から1.2ポイント低下した。安倍晋三氏が12年末に首相に返り咲き、アベノミクスの「第一の矢」と位置付ける日本銀行の異次元緩和がスタートする直前の12年度末（28％）以来の低い水準になった。過去最高はアベノミクスブームに乗った14年度末の31.7％。

　　りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは海外勢の保有比率がアベノミクス本格化前の水準に戻った理由について、「アベノミクスが失敗だったわけではなく、景況感や景気循環のタイミングに尽きる」と指摘する。

　　12年度以降は米国が量的緩和策（ＱＥ）を行い、「世界的に景気が浮揚する景気循環の追い風にアベノミクスが加わって株価が上昇。順張りである海外投資家の比率が上昇した」と戸田氏は分析。現在は景気循環的にピークを打ち、「景気が減速局面に入ったことで景気敏感イメージの日本株を売っている」と言う。

　　「海外勢の保有比率は『総資産利益率（ＲＯＡ）－10年債利回り』のトレンドに連動する傾向がある」と語るのは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジスト。そのトレンドが今は落ちているとし、「株式時価総額や国内総生産（ＧＤＰ）など経済のパイはアベノミクスで上がったが、その成長速度を維持することは難しい。高齢化が進む中でイノベーションを後押しするような政策が見られず、先行きへの成長不安が残ることが要因」とみる。

　　12年度から18年度の間に海外勢の保有比率が低下した主な業種は輸送用機器や銀行、不動産。りそな銀の戸田氏は輸送用機器について、「グローバルで自動車が構造不況業種とみなされるようになった」と分析。銀行は日銀の緩和策から金利が低下して利ざやが縮小傾向にあることが大きいとし、「これも日本だけの傾向ではない」と戸田氏。むしろ景気改善期待から買われた時価総額上位業種で、その反動が出ている側面が強いとみる。

　　海外勢の日本株比率がほぼアベノミクス前に戻りながらも、日経平均株価が12年度末の１万2397円より約７割高い水準を維持しているため、楽観的な向きも多い。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「この数年間の海外の売りに買い向かったのは日銀や企業の自社株など国内勢。海外勢が売っても日本株は下がりにくくなっている」と評価する。実際、海外勢の保有比率が上昇した上位５業種だけでなく、低下した食料品、輸送用機器の指数も上昇している。

　　海外勢の18年度売越額は５兆6313億円と、1987年度の６兆2121億円に次ぐ高水準だった。東海東京調査の仙谷氏は「18年度は米中摩擦に対する警戒感が高まり、海外勢はそれなりの規模で日本株を売った。アベノミクス前まで低下したということは、逆に日本株への期待感もかなり削がれたことを表す」とし、売りは出にくくなりつつあるとみている。