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ウォルマート、西友株を過半数保有しつつ日本で上場目指す

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A customer walks toward a Seiyu GK supermarket in Tokyo, Japan on Thursday, July 12, 2018.
A customer walks toward a Seiyu GK supermarket in Tokyo, Japan on Thursday, July 12, 2018. Photographer: Akio Kon/Bloomberg
A customer walks toward a Seiyu GK supermarket in Tokyo, Japan on Thursday, July 12, 2018.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと西友が26日、今後3年間の事業計画を発表し、西友株について日本での再上場を目指す方針を明らかにした。ウォルマートは西友株の過半数を保有しつつ上場方針を支援する。

  両社の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めるリオネル・デスクリー氏は、従業員向けの事業計画で、日本で積極的に投資する考えを示した。店舗の改装を実施し、生鮮食品と総菜の販売に注力するほか、実店舗とオンラインを組み合わせた事業展開を目指す。ウォルマートの強みである特売日を設けない「エブリデー・ロー・プライス(EDLP)」(毎日安売り)の戦略もさらに推進する。

Seiyu Stores as Walmart May Sell Its Japanese Subsidiary

都内の西友店舗

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  ウォルマートは西友と2002年に包括的業務提携契約を締結。当初は西友株6.1%を保有していたが、その後段階的に買い増して08年に完全子会社化した。提携開始当初までは業績の低迷が続いたが、ウォルマートのEDLPで収益の回復を図ってきた。

  日本経済新聞は昨年7月、ウォルマートが西友を売却する方針を決定したと報じたが、ウォルマートはこの報道を否定。電子メールで配布した発表資料で「ウォルマートは西友売却の決定を下しておらず、買い手候補との協議を一切行っていない」と説明していた。

  西友の広報担当、村田弦也氏は電話取材に対し、上場の時期や想定価値は今後検討するため、現時点で発表できることはないとコメントした。   

(第4段落以下を追加し更新します.)
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