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オラクルやIBM追い上げる中国の新興企業-国産技術への転換進むか

  • 北京本拠のピングCAPはデータベースで美団点評など取り込み
  • 米中はテクノロジー巡り対立-中国にとっては国産化の緊急度増す

オラクルIBMは業界をリードする自社データベースの新たな市場を中国に築くため、これまで積極的に対中投資を進めてきた。だが、米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国のスタートアップ企業が国内テクノロジー大手や金融機関を顧客として取り込みつつある。

  北京に本社を置くピングCAPは既に、300を超える中国の顧客を抱えている。フードデリバリー大手の美団点評やシェア自転車のモバイク、動画配信サイトを運営する愛奇芸、スマートフォンメーカーの小米などはオラクルやIBMからピングCAPのサービスへと乗り換えており、「バイ・チャイナ」意欲の復活を示唆している。

  米国が華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置に踏み切る中、オープンソースデータベースを手掛けるピングCAPが台頭。同社の共同創業者、黄東旭最高技術責任者(CTO)は「オラクルやIBMを採用していた多くの企業は他社に乗り換える可能性は低く、すぐにそれが起きるとは考えてもみなかった」と指摘。「今ではプランBを真剣に検討している」と話す。

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ピングCAPを創業した黄東旭CTO(右)ら

Source: PingCAP

  アジアが売上高の5分の1余りを占めるIBMはコメントを控えた。オラクルにもコメントを求めたが、返答はなかった。

  センシティブなハードウエアを中心に、中国は外国の技術を国産に置き換えようと以前から取り組んできた。こうした努力がファーウェイやオッポなど世界的な企業を生んだ。アリババ・グループ・ホールディングやテンセント・ホールディングス(騰訊)がクラウドサービスに進出する中、近年はソフトの領域にも取り組みが広がっている。米中がテクノロジーを巡り対立してからは緊急度も増している。

  UOBケイ・ヒアンの上海在勤アナリスト、ジュリア・パン氏は「中国は国産技術を使いたいと常に考えてきた。クラウドなどの分野では大きな成果が出ている」と指摘。「中国は国産半導体を使いたいが、今は国内に技術がない。しかし、開発が十分進めば国産の半導体に恐らく置き換わることになるだろう」と話した。

Big Data Take-off

Big data solution revenue could grow to 86 billion yuan in 2023 in China

Source: IDC

原題:China’s Biggest Startups Ditch Oracle, IBM for Home-Made Tech(抜粋)

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