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G20開催の大阪湾に300万枚のレジ袋、プラごみ対策が急務

  • サミットで数値目標などの方策議論、解決への道筋示せるかが焦点
  • 日本は1人当たり廃棄量世界2位、来年4月1日にもレジ袋有料化へ

今週、20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)が開催される会議場に面した大阪湾に、レジ袋約300万枚が沈んでいるとの調査結果を近畿地方など12自治体でつくる関西広域連合が発表した。議長国の日本は最大のテーマの一つに、レジ袋などの海洋プラスチックごみ問題への対応を掲げている。

  調査は2018年11月に大阪湾内で、底引き網に引っかかったレジ袋やビニール片を数えた。0.08平方キロメートルの範囲でレジ袋163枚、シートなどビニール片が337枚回収されており、面積比率から推定すると、大阪湾全体(約1450平方キロメートル)ではレジ袋約300万枚、ビニール片約610万枚が沈んでいるとした。

  調査した大阪商業大学の原田禎夫准教授は、海中を漂っているものなどもあることから「実際にはもっと多いと思う」と指摘、水質悪化や海底の生き物への影響が出ていると懸念を示した。海に流出するごみの多くは、レジ袋が風に飛ばされたり、ペットボトルが回収ボックスからあふれたりするなど「意図しないもの」であり、流出を減らすには製造量や使用量といった「元を減らすしかない」との考えを示した。

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大阪湾で回収されたレジ袋やビニール片

Source: 関西広域連合からの提供写真

  
  今回のG20で日本政府は、海洋プラスチック問題の解決に向けた議論を主導すると表明。長野県で開かれたエネルギー・環境関係閣僚会合では16日、各国が自主的な対策を実施し、その取り組みを継続的に報告・共有する国際枠組み「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」を創設することで合意した。大阪での首脳会議で、数値目標など実効性を高める方策を議論し、解決に向けた道筋を示せるかが焦点となる。

レジ袋は有料義務化へ

  国連環境計画(UNEP)によると、日本のレジ袋やプラスチック容器など使い捨てのプラスチックごみの1人当たりの廃棄量は米国に次いで世界で2番目に多い。原田義昭環境相は3日、スーパーなど小売店でのレジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると表明。世耕弘成経産相は15日、G20関連会合で、レジ袋の有料化を「早ければ来年の東京五輪・パラリンピックに間に合うタイミングである4月1日にも実施できるよう」対応を急ぐ考えを示した。

  毎日新聞が15、16両日に実施した世論調査では、レジ袋の無料配布を禁止する政府の方針に「賛成」とした人が70%に上り、「反対」の20%を大きく上回った。レジ袋が有料化された場合に、「レジ袋はもらわない」が73%、「有料でレジ袋をもらう」は17%だった。ただ、日本チェーンストア協会の調査によると、店頭でレジ袋を辞退する人の割合はここ数年、50%前半で推移し大きく増加していない。

  日本がレジ袋有料化にかじを切る一方、世界各国ではプラスチック製品の使用を禁止する動きが進んでいる。カナダ政府は10日、ストローや皿など使い捨てプラスチック製品を禁止する計画を発表し、21年にも実施する方針を示した。欧州議会でも3月、レジ袋など一部の使い捨てプラスチック製品を禁じる法案を可決した。

  原田准教授は、欧州ではレジ袋の使用禁止や有料化について小売業者からの反対はあまりないが、日本の場合は、客の反応に配慮した小売業者からの反発があり、「特殊な状況」だと指摘する。28日からのG20首脳会議では、プラスチックごみについて、「基準年」を決めてどこまで削減するか目標を定めるなど、各国首脳間で「国際的なルールを作ることが大事」と要望した。

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