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日本株は反落、米イラン関係悪化と円高進行-輸出や証券安い

更新日時
  • 米国はイラン最高指導者などに制裁、外交の道筋断たれたとイラン
  • ドル・円相場は一時107円割れ、1月3日以来の円高水準

25日の東京株式相場は反落。米国とイランの対立が激化して投資家がリスクテークに慎重になり、為替相場の円高進行で業績懸念が高まった。電機や自動車など輸出関連、商社、証券株が安い。

  • TOPIXの終値は前日比4.25ポイント(0.3%)安の1543.49
  • 日経平均株価は同92円18銭(0.4%)安の2万1193円81銭

〈きょうのポイント〉

Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

東証のロゴ

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  東洋証券マーケット支援部の山本裕史ストラテジストは、「米国とイランの外交の余地がなくなると協議が行えず、最悪の軍事衝突のリスクが高まる」と指摘。為替相場については「日銀短観の想定レート1ドル=108円後半から2円円高に振れ、輸出企業中心に業績悪化が懸念される状況」と話した。

  株価指数は小幅安で取引を開始し、午前にはプラス圏に浮上する場面もあったが、米国とイランの関係悪化やトランプ大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを側近に漏らしていたことが伝わり、投資家心理が悪化。中国株安や円高を背景に「海外勢を中心に短期的な仕掛けの売りが出て、午後に先物主導で下落が進んだ」と東洋証の山本氏。アジア時間25日の米S&P500種Eミニ先物は一時0.3%安、中国・上海総合指数は一時2.0%安。

25日は反落

  東証1部の売買代金は1兆7306億円と、前日に続いて2兆円割れ。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは、「週末の米中首脳会談で対中追加関税がいったん見送られるかにマーケットの注目が集まっており、今は嵐の前の静けさ」とみていた。

  • 東証1部33業種は電機や輸送用機器、卸売が安く、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、電気・ガス、建設も下落率上位
  • 陸運、倉庫・運輸関連、パルプ・紙は上昇
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