コンテンツにスキップする

サンダース氏、学生ローン債務免除法案を提出へ-財源は金融取引税

  • 米国の学生ローン債務総額1.6兆ドルの返済を全額免除する考え
  • 民主党は週内に2020年大統領選の候補者による討論会を予定

米民主党の大統領候補の1人、バーニー・サンダース上院議員は米国の学生ローンの債務総額1兆6000億ドル(約172兆円)の返済を全額免除する法案を提示する。その財源は金融取引への課税で確保する計画だ。

Democratic Presidential Candidates Participate In Planned Parenthood We Decide Election Forum

バーニー・サンダース氏

撮影: Al Drago/Bloomberg

  サンダース氏は24日に法案を発表する。同氏の事務所が提供したデータによると、未払いの学生ローンを抱える米国人は4500万人に上る。計画では株取引に0.5%、債券取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課し、学生ローン免除の費用に充てる。

  さらに、この新たな金融取引税から年間480億ドルを割り当て、公立大学の学部生授業料と手数料廃止に役立てる。これらはサンダース氏が選挙運動で長年訴えてきた公約だ。民主党は26、27両日に2020年大統領選の候補者による討論会を予定している。

原題:Sanders to Propose Taxing Wall Street to Pay Off Student Debts(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE