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立憲民主、消費増税凍結・金融所得課税の見直し明記-参院選公約

  • 家計最優先で個人消費回復、税の累進性を強化して公平な税制へ転換
  • 原発ゼロ、LGBT差別解消法を制定、カジノ法は廃止
立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党の枝野幸男代表

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
立憲民主党の枝野幸男代表
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

立憲民主党の枝野幸男代表は24日、都内で記者会見し、夏の参院選で掲げる公約を発表した。消費税率10%への引き上げを凍結した上で、金融所得課税や法人税などの見直しを明記した。

  枝野氏は会見で、参院選を通じて「新しい民主主義の形、いわば令和デモクラシーと呼ぶべきうねりをつくり出していくことによって新しい時代を切り開いていきたい」と述べた。「企業収益増を起点とする経済運営を180度転換」し、「家計を豊かにすることを最優先に老後や子育て、教育などへの投資を強化することで個人消費を回復させる」と述べた。

  安倍晋三政権はリーマンショック級の事態が起こらない限り、10月からの消費増税を予定通り実施する方針で、消費増税の是非が参院選の争点の一つとなる。金融所得への課税は、いくら稼いでも20%の分離課税となっており、金持ち優遇との批判が出ていた。公約は金融所得課税と法人税などを見直し、「税の累進性を強化して公平な税制へ転換する」と記載している。

公約の主な内容は以下の通り
  • 5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ、介護、医療、保育で賃金増
  • 原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立目指す
  • 大きな蓄えなくても安心できる社会目指す、年金の最低保障機能を強化
  • 選択的夫婦別姓の導入、LGBT(性的少数者)差別解消法 の制定、同性婚を可能とする法改正
  • 憲法9条の改悪や解釈改憲には明確に反対
  • 「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止
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