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東京海上H新社長:アジア・新興国での買収機会、積極的に狙う

  • フィリピン、インドネシア、マレーシアで損保中心に検討-小宮氏
  • アジア・新興国の収益比率倍増を目指す、配当性向50%を意識

東京海上ホールディングスはリスクの偏りをなくすため地域と事業の分散を進めており、収益の早期拡大を目指しているアジアや新興国で積極的に買収機会を狙う方針だ。

Tokio Marine Holdings President Satoru Komiya

小宮社長

Source: Tokio Marine Holdings Inc.

  24日就任した小宮暁社長は、インタビューで「アジア・新興国が海外事業利益に占める割合はまだ10%に満たず、早く20%にしたい」との方針を示した。現時点で具体的な候補があるわけではないとしながらも、「当社の基本方針に基づいて国ごとに適切な会社があるかリストアップしているところで、そういう意味では可能性はある」と話した。

  同社の買収対象の基準は、業績が良く、強固なビジネスモデルで、経営の基本的価値観が同じ会社。世界的な金融緩和で余剰資金があふれる中、企業の評価額は高騰しておりベストなタイミングではないが、「対象となる会社があり、そこにチャンスが来れば積極的にやっていきたい」と語った。対象事業については、「収益機会が確実な損保を中心にやっていきたい」とし、中長期的な成長に必要な生保事業については「チャンスがあればやるかもしれない」と述べた。

  2018年度は、南アフリカやその周辺で生損保を展開するホラードに出資、タイとインドネシアで損保を買収した。インドとタイでは一定規模の基盤が築けており、今後の買収の対象地域国としてはフィリピン、インドネシア、マレーシアを挙げた。

  経営指標では将来的に、純利益に準備金繰り入れや株式の売却損益を加味した修正純利益で5000億円、修正自己資本利益率(ROE) 12%程度、配当性向35%以上(5年平均の修正純利益ベース)を目指しいている。小宮氏は、配当性向については、世界の競合と比べると見劣りしており「50%は意識する数字」という。「日本株を対象にしている投資家だけでなく、グローバル投資家も意識しながらチャレンジをしたい」と語り、株主配当を極力高める方針を示した。


2018年度2019年度2020年度将来
修正純利益2809億円4000億円4000ー4500億円5000億円超
修正ROE7.2%10.4%10%以上12%
配当性向38%38%35%以上グローバルピア並み
(現時点は50%)
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