コンテンツにスキップする

日本株は小反発、米中事前協議で対立緩和を期待ー4年半ぶり薄商い

更新日時
  • 米中の貿易担当チームが首脳会談の準備で協議、次のステップへ
  • ペンス米副大統領が中国批判の演説延期、大統領はイランと協議も

24日の東京株式相場は小幅に反発。米国と中国が首脳会談を前に事前協議を開始し、通商問題への不安が和らいだ。海運や鉄鋼など景気敏感業種、海外原油高から石油関連が買われた。ただ、週末の20カ国・地域(G20)首脳会議を前に模様眺めムードは強く、東証1部の売買代金は4年半ぶりの低水準。

  • TOPIXの終値は前営業日比1.84ポイント(0.1%)高の1547.74
  • 日経平均株価は同27円35銭(0.1%)高の2万1285円99銭
  • 東証1部の売買代金は同48%減の1兆4116億円、2014年12月26日以来の低水準

〈きょうのポイント〉

Final Trading Day Before Super Golden Week Holiday

東証内

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

  丸三証券の服部誠常務執行役員は、米中首脳会談を前に事務レベルでの事前協議が再開されたことから、「対立が緩和に向かうとの見方から買いが優勢になった」と指摘。首脳会談では「米国は中国製品3000億ドル相当に対する関税という最後の切り札を簡単には切らないだろう。協議再開と同時に追加関税の見送りも期待できる」と述べた。

  米国が中国の5組織を取引を禁止するリストに追加したことや中東情勢への警戒から小幅安で取引を開始した後、米国株先物の上昇や為替相場でやや円が弱含んだことなどからプラス圏に浮上した。しかし勢いはなく、終日手控えムードが強かった。服部氏は米中貿易問題の「最終的な結果を見るまではポジションを大きく傾けられない」と指摘した。

24日は小幅に反発
  • 東証1部33業種は石油・石炭製品、海運、ゴム製品、サービス、医薬品、鉄鋼が上昇率上位
  • 不動産、陸運、電気・ガスは下落 
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE