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ルノー・フィアット統合撤回へ日本政府動く、仏政府に要望-関係者

  • 統合ならルノーと日産の関係は悪化と懸念、再検討を働き掛け
  • ルノーとFCAの合併交渉再開に障害があることを示唆

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)による仏ルノーへの統合提案が破談となった背景に、統合はルノーと日産自動車の関係を悪化させるとしてフランス政府に検討を促した日本政府の働き掛けがあったことが分かった。

  事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。ルノーの筆頭株主である仏政府はこれを受けて、日産の支持を取り付けるためとして時間的な猶予を求め、それがFCAの提案取り下げを招いた。

Nissan, Renault and Mitsubishi Motors Heads Hold News Conference as Ghosn Seeks to Regain Clout

ルノーのジャンドミニク・スナール会長(左)と日産の西川広人社長兼CEO(右)

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  これまで知られていなかった舞台裏での日本政府の動きは、ルノーとFCA合併交渉の速やかな再開への障害を浮き彫りにする。日仏両国政府にはそれぞれの自動車メーカーと20年に及ぶルノー・日産連合を守るという共通の目標があることも示している。

  日本の経済産業省と仏財務省の報道官はいずれもコメントを控えた。ルノーと日産の担当者もそれぞれコメントに応じなかった。

  ルノーと仏政府は現在、昨年11月のゴーン前会長逮捕以来、緊張状態が続いている日産との関係修復に力を注いでいる。

原題:Japan Played a Hidden Role in Breakdown of Fiat-Renault Deal(抜粋)

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