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ゴーン被告、最後の役員報酬1億円に満たず-三菱自、逮捕後支払わず

  • 逮捕後に会長と代表取締役を解職、取締役としての職務も果たさず
  • 同被告は日産とルノーの取締役も退任、3社の役職すべて失う

三菱自動車取締役で会社法違反(特別背任)の罪などで逮捕、起訴されたカルロス・ゴーン被告の前期(2019年3月期)の役員報酬が1億円に満たなかったことが21日、同社が提出した有価証券報告書で明らかになった。

Mitsubishi Motors Corp. News Conference As Carlos Ghosn Named Chairman

三菱自への出資について会見するゴーン前会長(都内、2016年10月)

Photographer: Yuya Shino/Bloomberg

  ゴーン被告は三菱自会長を務めていたが、昨年11月の逮捕を受けて取締役会が同被告の会長と代表取締役の解職を決定。同社によると、東京拘置所に勾留された12月以降、取締役としての業務を果たしていなかったため報酬の支払いは行わないことにしたとしている。

  報酬1億円以上の役員に関しては有価証券報告書への報酬額の開示が義務づけられている。18年3月期の報酬が2億2700万円だったゴーン被告の名前は今年の有価証券報告書にはなかった。ゴーン被告は既に日産自動車や仏ルノーの取締役を退任。三菱自でも再任されず、アライアンスを構成する3社のすべての役職から外れた。

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