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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • イランが米ドローン撃墜、米企業のレパトリ、アップル書簡
  • 英保守党党首選、トルコは米国が制裁課すなら報復言明
トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg
トランプ大統領
Photographer: Sarah Silbiger/Bloomberg

イランが米国のドローンを撃墜し、中東情勢の緊張から原油相場が大幅高となりました。原油高を背景にしたエネルギー株はセクター別で上昇率首位と、S&P500種株価指数の最高値更新に寄与しました。しかし、イランと米国が武力衝突するような事態に発展すれば、投資家心理が一気に冷え込む可能性もありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

大きな間違い

ドローンはペルシャ湾のホルムズ海峡付近で撃墜されたが、厳密な撃墜の空域を巡りイランと米国の主張は食い違っている。トランプ大統領は「イランは非常に大きな間違いを犯した!」とツイートした。ただ、その後に「ドローンを撃墜するという過ちを犯したのは将官か誰かだと想像する。故意にやったとは考えにくい。無責任で愚かな者の仕業だった可能性がある」とトーンダウンした。

期待ほど環流せず

米企業が本国に還流した海外利益は1-3月に1002億ドル(約10兆8000億円)。米議会が税制を改正し、企業に一段の還流を促して以降、戻ってきた総額は8768億ドルとなり、トランプ大統領が2017年の税制改革の結果戻ってくると想定した4兆ドルを下回っている。投資銀行やシンクタンクは米企業が海外に保有する資金について、税制改革法が成立した時点で1兆5000億-2兆5000億ドルと見積もっていた。

貢献できない

アップルは中国からの輸入品に最大25%の新たな関税を賦課する計画を進めないよう、トランプ政権に求めた。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に宛てた17日付の書簡で、関税案の商品リストはアップルの主要製品すべてが対象になっていると指摘。中国メーカーは米国に大きく進出していないため影響を受けないが、アップルは国際的な競争力が圧迫され、米経済への貢献度が低くなると訴えた。

決選投票

英保守党党首選はジョンソン前外相とハント外相が決選投票に駒を進めた。今後は1カ月かけて全国16万人の保守党員に向けて選挙活動を展開。郵送による投票の結果は7月後半に発表される。ジョンソン氏は10月31日の期限までに離脱する決意を示してきたが、ここ数日は言い回しが軟化している。ハント氏は秩序立った離脱のためなら離脱期限の延期もいとわない考えだが、離脱撤回よりは合意なしの離脱を選ぶと言明している。

報復を言明

トルコのエルドアン大統領は、米国が制裁を課した場合には報復すると表明した。トルコはロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を計画しており、これに反発する米国との関係は複雑化している。エルドアン大統領はトランプ米大統領との関係については「非常に良好だ」とした上で、「トランプ大統領の下で働くスタッフとの関係は全く別だ」と発言。20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)ではトランプ氏と協議する意向を明らかにした。

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