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日本株は反落、円高進展と米イラン情勢見極め-内外需とも広く下げ

更新日時
  • ドル・円相場は午後に1ドル=107円05銭まで円が上昇
  • 米大統領はイラン攻撃を承認後に撤回との報道、米株先物は軟調推移

21日の東京株式相場は3日ぶり反落。為替相場の円高進行やイラン情勢を見極めたいとの見方から午後に下げ幅が拡大した。医薬品や情報・通信、建設など内需関連が売られ、精密機器など輸出関連も安い。

  • TOPIXの終値は前日比14ポイント(0.9%)安の1545.9
  • 日経平均株価は同204円22銭(1.0%)安の2万1258円64銭

〈きょうのポイント〉

  • ドル・円相場は一時1ドル=107円05銭、1月3日以来の円高水準
  • トランプ氏がイラン攻撃を一時承認、数時間後に撤回とNYタイムズ 
  • 米S&P500種Eミニ先物は一時0.4%安
Inside the Tokyo Stock Exchange As Banks Continue Rally Following Yields Spike

東証内

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは「米利上げ見通しがなくなった以上、ドル・円相場は円安には行けない」と語った。今後の日本株は基本的に米国株追随だとした上で、「米国株が上昇した場合の上げはその3割程度にとどまる一方、下落した場合の下げはその1.3倍と大きくなるだろう」とみる。

  下げが目立ったのは内需関連。大和証券投資戦略部の細井秀司シニアストラテジストは「6月に入ってから相場が戻るタイミングで外需、内需が交互に買われていた。きょうはパフォーマンスが良かったものが売られている印象」と話した。

  もっとも、昨日の米S&P500種株価指数が2954.18で最高値となり、相場環境の明るさが増している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「米国は通商問題がなければ良い経済環境にもかかわらず、市場では来月の利下げが100%織り込まれている。予防的に利下げを行った1990年代は米国株が急上昇した」と指摘。米国の対中追加関税が発動されないなど、「悪材料の積み増しがなければ3000を超えてくる」と予想していた。

21日は3日ぶり反落
  • 東証33業種では医薬品、建設、不動産、保険、サービス、陸運、情報・通信が下落
  • 鉱業や石油・石炭製品、海運、非鉄金属は上昇
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