コンテンツにスキップする

野村HDの人事案変更も古賀会長、永井CEOの反対推奨変えずー米社

  • ISSは2度の行政処分の責任取るべきだとし古賀氏らの再任に反対
  • グラス・ルイスは一転して古賀氏の再任に賛成を推奨へ

野村ホールディングスが24日に開催する定時株主総会で米議決権行使助言会社2社に反対推奨された人事案を一部撤回したことを受け、両助言会社が顧客向けリポートを更新した。インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、人事案変更は情報漏えい問題を懸念する同社の判断を覆すものではないとしている。一方、グラス・ルイスは反対推奨を取り下げた。

  野村HDは18日、株主総会で決議予定の取締役選任の人事案で、指名委員会と報酬委員会の両委員長を元社長の古賀信行取締役会長から社外取締役に変更すると発表。「ステークホルダーとの対話や社会情勢の変化を踏まえた」と理由を説明した。変更前の人事案に対しては、ISS、グラス・ルイスがともに独立性の観点などから問題があるとして再任に反対を推奨していた。

  SMBC日興証券の中村真一郎アナリストは19日の電話取材で、そもそもガバナンス上、元経営者が取締役会議長で、指名・報酬委員会のトップも務めることは「普通はあり得ない」とし、「自社株買いと合わせて最低限の対応をすることで、今回の株主総会は乗り切れるという風に考えたということなのだろう」と指摘していた。

Views of Nomura and Other Securities Companies Ahead of Earnings Announcement

都内の野村証券支店

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  野村HDに対しては、金融庁が先月28日、傘下の野村証券と共に東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を不適切な方法で漏えいしたとして業務改善命令を出したばかり。ISSは19日付の顧客向けリポートで、古賀氏について、2012年と今回、いずれも取締役在任中に起きた2度の行政処分に対する責任を取るべきだと指摘。指名・報酬委の委員長としてガバナンス改善に失敗した現経営陣を監視できなかった責任もあるとした。

  ISSは野村HDが提案する10人の取締役候補のうち、永井浩二最高経営責任者(CEO)と社外取締役の園マリ氏も含む3人の再任に反対推奨するとした前回の判断を変更しなかった。一方、グラス・ルイスは取締役候補者リストに特に問題は見当たらないとして全員の賛成推奨に回った。人事案の変更前は「指名・報酬委の委員長は社外取締役が務めるべきだ」として、古賀氏の取締役選任にのみ反対していた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE