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ソニーの半導体売却、「著しい株価上昇も」-シティ証

  • 売却後の評価は約11.7兆円、現在の時価総額7兆円で上昇余地
  • 「今回の提案を株式市場が無視すべきでない」とも指摘

米ヘッジファンドのサード・ポイントによるソニーへの半導体部門のスピンオフ(事業の分離・独立)の提案について、シティグループ証券は売却されれば「著しい株価上昇につながる可能性もある」との見方を示した。

  シティの江沢厚太アナリストの13日付リポートの試算によると、半導体売却後の株式評価は約11.7兆円と現在の時価総額(約7兆円)を上回る。現在のソニーの評価は「半導体など非エンターテインメント系の事業の存在により大きくディスカウントされている」という。

11.7兆円の内訳
  • EV/EBITDA8.70倍×今期予想EBITDA 0.75兆円
  • ネットキャッシュ4.20兆円
  • 金融事業1兆円

  ソニーの経営陣が、財務や企業価値の向上に向き合っている点や経歴がテクノロジー出身ではないことなどから「今回の提案を株式市場が無視すべきでない」とも指摘した。

  アクティビスト(物言う株主)として知られるダニエル・ローブ氏率いるサード・ポイントは13日、15億ドル(約1630億円)相当のソニー株保有を公表するとともに、半導体部門を分離し、エンターテインメント事業に集中するよう求めた

Shareholders Arrive For Sony AGM

ダニエル・ローブ氏は半導体部門の分離・独立を要求

Photographer: Noriyuki Aida/Bloomberg
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