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きょうの国内市況(6月13日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、米中通商対立の長期化と香港混乱ー輸出や石油関連安い

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東京株式相場は続落。米中通商対立の長期化が警戒される中、香港の抗議活動の激化で投資家心理が悪化した。機械や自動車など輸出関連、海外原油安から商社や石油・石炭製品など幅広い業種が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比12.72ポイント(0.8%)安の1541.50
  • 日経平均株価は同97円72銭(0.5%)安の2万1032円00銭

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは米中の通商交渉について、「トランプ米大統領が中国に揺さぶりをかけても中国は不利になる前回の条件では応じられず、中国が交渉のテーブルに着かないことが株価の重し」と述べていた。

  • 東証1部33業種の下落率上位は石油・石炭製品、鉱業、卸売の石油関連、機械、輸送用機器、証券・商品先物取引、建設、海運
  • 保険は上昇
  • 東証1部売買代金は1兆9028億円、6日連続2兆円割れ

  
●超長期債が反落、高値警戒感で30年入札結果は不調との見方

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  債券市場では超長期債が反落した。超長期ゾーンの利回り低下が急速に進んだことで警戒感が強まり、この日に実施された30年債入札が不調な結果に終わったことを受けて売りが優勢の展開となった。

  • 新発30年債利回りは前日比2.5ベーシスポイント(bp)高い0.365%
  • 新発20年債利回りは0.255%、新発40年債利回りは0.395%まで上昇
  • 長期国債先物9月物の終値は前日比横ばいの153円44銭。午前の取引終了にかけては153円60銭まで上昇

バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

  • 30年入札の結果は市場予想よりも弱く、テールがだいぶ流れた
  • 午前中には超長期債に需要が集中することを懸念した一部投資家の買いが待ちきれずに入ったとみられ、高値で迎えた入札ではさすがに7000億円の供給が吸収しきれなかった感がある
  • 先週から一気に金利低下が進み動きが急過ぎるため、いったんは小さい反動で売られてもいいタイミング
  • ただ、債券が売られるような材料が特にあるわけではないので、大きく金利が上がっていく感じはない

30年債入札

  • 最低落札価格は104円05銭と、市場予想の中央値105円10銭を下回った
  • 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.47倍と2017年11月以来の低水準、前回は4.65倍
  • 小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は87銭と13年4月以来の水準に拡大、前回は3銭

  
●円全面高、香港情勢警戒でリスク回避の買いードル・円は続落

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  東京外国為替市場で円は主要通貨に対して全面高。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案に反対する香港での抗議活動を受けて、香港株などを中心にアジア株が下落し、リスク回避の円買いが強まった。ドル・円相場は続落。

  • 午後3時8分現在のドル・円は前日比0.2%安の1ドル=108円31銭。朝方の108円54銭から一時108円17銭と7日以来のドル安・円高水準
  • ポンド・ドル相場はほぼ変わらずの1ポンド=1.2693ドル。ユーロ・ドル相場は0.1%高の1ユーロ=1.1302ドル

あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長

  • リスクオフの流れ。前日の米消費者物価指数(CPI)が弱かったし、米金利も下がっており、ドル売り・円買いになりやすい

三菱UFJ銀行金融市場部為替・エマージング通貨トレーディンググループの佐藤真吾上席調査役

  • 香港の抗議デモでリスクオフの流れ
  • 英保守党党首選で下院議員による第1回投票があり、英EU離脱強硬派が勝てば、合意なき離脱の可能性が高まり、欧州通貨の重しになるだろう
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