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米反トラスト局長、グーグルやアマゾンに強硬姿勢-過去の解体に言及

  • 大手テクノロジー企業を解体されたスタンダード・オイルに例える
  • 反トラスト法は買収で失われる競争も守るべきだ-デルラヒム局長

米司法省のデルラヒム反トラスト局長は11日、大手テクノロジー企業がデジタル産業への新規参入を阻む「門番」になっていると指摘し、グーグルやアマゾン・ドット・コムに対して強硬な姿勢を打ち出した。テクノロジー企業側がサービスは無料や廉価だと弁明しても、反トラスト法当局に対して苦戦を強いられる可能性がある。

  業界調査に最近着手したデルラヒム局長は、デジタル業界の巨大企業をスタンダード・オイルなど米政府によって過去に解体された企業に例え、プロダクトを一括する取り決めといったテクノロジー業界の反競争的な行為に対し、反トラスト法の取り締まり権限を主張した。

  デルラヒム局長は11日のスピーチで、「現在の状況では、インターネット検索やソーシャルネットワーク、モバイルおよびデスクトップの基本ソフト(OS)、電子書籍販売など、重要なデジタル分野に重要なプレーヤーは1、2社しか存在しない」と指摘。「支配的な企業が必要な規模を実現するため、排他的取引を使って参入を阻止したりライバルの力をそいだりすれば」競争を抑制する恐れがあると述べた。

  米国の反トラスト法専門家の多くは、テクノロジー企業が提供するサービスやプロダクトは無料もしくは安価なため、消費者に不利益にならないと主張し、これらの企業の取り締まりを求める声を退けてきた。これについてデルラヒム局長は「反トラスト局は競争を近視眼的にとらえることはない。価格効果だけでは市場ダイナミクスの全体像を映し出すことはできない」と説明した。

  同局長はまた、「イノベーションへの害」も競争の重要な側面で、広範囲にわたる影響を及ぼし得ると指摘。グーグルやアマゾンからの低料金や無料のサービスに言及した後すぐに、「違法な買収によって市場に出ることなく終わったり、市場から引き揚げられたりするプロダクトを考える必要がある」と述べ、「反トラスト法はそうしたシナリオで失われる競争についても守るべきだ」と語った。

原題:Antitrust Chief Rips Google and Amazon, Citing Historic Breakups(抜粋)

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