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日本株は続落、米中通商対立の長期化と香港混乱ー輸出や石油関連安い

更新日時
  • 中国の貿易協議復帰の最終期限は自分が決めるートランプ米大統領
  • 香港で政府への抗議活動激化、NY原油は大幅安で5カ月ぶり安値

13日の東京株式相場は続落。米中通商対立の長期化が警戒される中、香港の抗議活動の激化で投資家心理が悪化した。機械や自動車など輸出関連、海外原油安から商社や石油・石炭製品など幅広い業種が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比12.72ポイント(0.8%)安の1541.50
  • 日経平均株価は同97円72銭(0.5%)安の2万1032円00銭

〈きょうのポイント〉

Tokyo Stock Exchange As Asian Stocks Rebound After Korean Fears Abate

東証内

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

 
  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは米中の通商交渉について、「トランプ米大統領が中国に揺さぶりをかけても中国は不利になる前回の条件では応じられず、中国が交渉のテーブルに着かないことが株価の重し」と述べていた。

  香港情勢への警戒から、午前半ばに下げ幅を拡大した。東洋証券マーケット支援部の山本裕史ストラテジストは「香港で政府に対する市民の抗議行動が続いて先行き不透明感が高まり、海外勢を中心に先物主導で売りが加速している」と話した。ただ、香港議会が13日の「逃亡犯条例」改正案の審議見送りを決め、午後に入るとやや落ち着きを取り戻した。

13日は続落
  • 東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、卸売の石油関連が下落率上位、機械、輸送用機器、証券・商品先物取引、建設、海運も上位
  • 保険は上昇
  • 東証1部売買代金は1兆9028億円、6日連続2兆円割れ

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